四日市市議会 2013-08-04
平成25年８月定例月議会（第４日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成25年８月定例月議会（第４日） 本文 2013-09-05 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
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◯毛利彰男議員 選択 53 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 54 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 55 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 56 :
◯毛利彰男議員 選択 57 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 58 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 59 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 60 :
◯毛利彰男議員 選択 61 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 62 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 63 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 64 :
◯毛利彰男議員 選択 65 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 66 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 67 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 68 :
◯毛利彰男議員 選択 69 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 70 : ◯市長（田中俊行君） 選択 71 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 72 :
◯毛利彰男議員 選択 73 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 74 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 75 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 76 :
◯毛利彰男議員 選択 77 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 78 : ◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 79 : ◯副議長（竹野兼主議員） 選択 80 :
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2: ◯副議長（竹野兼主議員） おはようございます。
土井議長にかわりまして議長の職務を行いますのでよろしくお願いします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（竹野兼主議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
毛利彰男議員。
4:
◯毛利彰男議員 おはようございます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
きょうは、終わっていない公害、それから秤乃館、この２点について質問をさせていただきます。
まず最初の、終わっていない公害、これについて質問させていただきますが、関係者のご努力によりまして環境基準も達成し、非常に美しくなったというふうに思っております。また、公害問題、あるいは公害の終えん、あるいは公害の経緯、公害の未来、それらについてその考え方、見方の転換期を迎えていることも感じています。
平成27年３月には博物館に公害資料館が併設されます。そのテーマは公害の反省と環境都市としての未来への決意と、こういうテーマでございますが、これにつきましては心から評価をしたいと思っています。
しかし、それが終わりではないと、やらなければならないことがたくさんあるという、そういう考え方のもとに質問をしたいと思います。
公害からの反省と学びを守り伝え、具体的な行動を今こそ求められていると、問われているというふうに思っています。
それらの中から、きょうは以下３点についてお尋ねをいたします。
一つは公害慰霊祭のあり方。一つは公害の反省から生まれた四日市市緑化推進条例の趣旨と現状、そして三つ目には、公害被害地域のまちの再生にかける本市の本気度、これについて質問します。
それでは、最初の公害慰霊祭、これについて質問を行います。
これは２回目の質問になります。前回答弁では、市が主催、あるいは共催ということも視野に入れて検討すると田中市長からお言葉をいただいておりますので答弁を期待しています。
さて、本年度の予定、本市のかかわりはどうなるんでしょうか。主催者になるんでしょうか、お答えください。
5: ◯副議長（竹野兼主議員） 須藤環境部長。
〔環境部長（須藤康夫君）登壇〕
6: ◯環境部長（須藤康夫君） おはようございます。
議員からは公害の慰霊祭、ことしの取り組みにつきましてご質問をいただいたところでございます。公害犠牲者合同慰霊祭につきましては、昭和52年、市内の北大谷霊園に四日市公害認定患者の会により四日市公害犠牲者慰霊碑が建立されたことを受け、第１回がとり行われたところでございます。その後、四日市公害患者と家族の会に引き継がれ、ことしも９月21日に第31回の慰霊祭がとり行われることになってございます。
本市といたしましては、この慰霊祭の開催に当たり、従来より会場の草刈りや当日の会場運営などへの協力を行ってまいりましたが、ことしからはさらに開催案内の発送の準備などにつきましてもかかわらせていただいておるというようなところでございます。
本市といたしましては、公害で亡くなられた方を慰霊することは大切にしていく必要があるというようなことから、平成23年からは市長みずから慰霊祭に参列させていただき、また、ことしも出席させていただく予定といたしておるところでございます。
ご質問いただきました慰霊祭の開催につきましては、これまでこの開催に携わってこられた方々のお気持ちを大切にしたいというふうに考えておりまして、四日市公害患者と家族の会の皆様と慰霊祭のあり方について種々ご相談させていただいておるところでございます。
ことしの開催につきましても、６月に関係者の皆様とご相談させていただいておるところでございますが、現在の開催につきましては、僧侶を招いて仏式で行っておられると、また、ことしもそうされたいというようなご意向がございまして、本市として主催するということにつきましてはご遠慮させていただいたというようなところがございます。
一方で、患者の関係者の皆様も高齢化されているというようなこともあり、継続的な慰霊祭の開催という視点を持って、主催者のご負担の軽減ということも含めまして、引き続き今後のあり方について協議を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
現在、とり行われております慰霊祭について市のほうが主催することが難しいというような場合につきましても、市といたしまして別の慰霊のあり方ということを検討してまいりたいというふうに、そのように考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
7: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
8:
◯毛利彰男議員 何も変わっていないじゃないですか。何を検討したんですか。これからどうするんですか。もう一遍答えてください。
9: ◯副議長（竹野兼主議員） 須藤環境部長。
10: ◯環境部長（須藤康夫君） 市が主催ということも含めて、関係者の皆様とご相談させていただいております。先ほど申し上げました理由、開催当初から僧侶を招いてやってみえるというようなところもあり、この形は踏襲されたいというお気持ちを強く持っておみえでございます。
そのようなことから、市の主催ということにつきましては、現状の形ではなかなか難しいのかなというふうに思っております。あくまでも、やはり遺族の皆様のお気持ち、その辺を大切にしていく必要があるというふうに考えてございます。
ただ、先ほど申しましたように、慰霊の気持ちということは大切にしていくということがあり、別の形での慰霊ということを考えてまいりたいというふうなところでございます。
11: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
12:
◯毛利彰男議員 遺族の気持ちを考える、当たり前のことじゃないですか。何を言うておるんですか。何を検討してきたんですか。何で主催になれないの。何がネックなんですか。いつまでも任意団体の慰霊祭にするおつもりですか。考えていくと言ったんですよ、市長はこの前。何も考えていない。草刈り、テント、前からやっているじゃないですか。宛名書き、そんなの前からやっている。何も変わっていない。
今もちょっと部長言いましたけれども、公害患者と家族の会だけの慰霊祭ではいけない、その理由をこの前も言った。問題点を抱えている、あるいは市がしなければならない理由。あの人たちは非常に高齢で後継者がいない。それから全市民への呼びかけもできない。案内を出しても企業あるいは自治会からの参加もないと。全遺族への案内もできないという、患者の会だけでは限界があるわけです。いつまでたっても、この慰霊祭の対象者が拡大されない。患者だけの慰霊祭から踏み出せないわけです。そういう現状があるから市がやるべきだ。市が前面に出ないと四日市の慰霊祭にならない。
今から言うことが大事だよ。全市民対象とすることが、それで市が責任を持ってやることが、この悲しい公害の反省と新たな決意、そして犠牲者の鎮魂を表明することになるんじゃないかと。これはこの前言ったとおりです。そういう部分をしっかり考えて、市が責任を持ってやってほしい。
部長、知っていますか、これ、幾ら払っているか。７万円とか８万円しか払っていないんですわ。財政の問題じゃないんです。仏式でやりたい、宗教の問題じゃないんですよ。公害という悲しい歴史を越えて新たな出発をしようというときに、亡くなった方、犠牲者に鎮魂の意をあらわすのは市の責任じゃないんですか。市長、どうですか。
13: ◯副議長（竹野兼主議員） 田中市長。
14: ◯市長（田中俊行君） 今、部長が答えましたように、今、主催していただいている団体の方からは、仏式という形式をとうとびたいという非常に強いご意向があります。したがいまして、市が主催するとなれば、いわゆる献花のような方式であれば主催が可能であると思いますけれども、まだそのご理解がいただけていないという状況でありますので、今後しっかりと団体の方と協議、検討を続けていきながら、どういう形にするかということを詰めていきたいと思っております。
15: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
16:
◯毛利彰男議員 できない理由をそんな小さなことで、詭弁でごまかしたらいけない。しっかりと今答弁いただいたように、今後検討していくという、そういう部分、どういうふうになされていくんですか。もう一度答えてください。
17: ◯副議長（竹野兼主議員） 田中市長。
18: ◯市長（田中俊行君） あくまでも政教分離という、その主義はこれは守らなければいけませんので、その点でご理解がいただけるかどうかということに尽きると思います。
19: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
20:
◯毛利彰男議員 詰めてください。きっと折り合いはあると思います。
それと、今、企業あるいは全市民に対して広報が不十分です。ぜひ広報よっかいち、あるいは地区市民センターの掲示とか、いろんな形で広報ができるはずです。それも手伝ってあげるようなことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
21: ◯副議長（竹野兼主議員） 須藤環境部長。
22: ◯環境部長（須藤康夫君） 開催に当たりまして、広報というところはなかなか難しい部分もあろうかと思いますが、企業あるいは関係者の皆様に市のほうからも開催についてや出席の案内、その辺につきましては十分にお伝えしてまいりたいというふうに考えてございます。
23: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
24:
◯毛利彰男議員 次回というか来年は市の主催であることを望んでいます。もう一度、真剣にいろんなハードルを乗り越えてやる、その決意を実行していただきたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。公害に関しての次の質問ですが、公害を反省し制定された緑化推進条例の趣旨は生かされているのかという、そういう視点から質問します。
この緑化推進条例は、公害の教訓から緑地、樹木を残そうという思いで制定されたものですが、この趣旨が生かされているのか、そんな思いでお尋ねをいたします。
改めて緑化推進条例の趣旨、目的はどのようなものか。その条例で道路、街路樹は対象になっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
25: ◯副議長（竹野兼主議員） 伊藤都市整備部長。
26: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 四日市市緑化推進条例に関連して、条例の趣旨、また、道路、街路樹が対象となっているのかというご質問をいただきました。
本市では管理者を問わず、公共施設や工場敷地、空き地などの緑化を推進するために昭和39年に四日市市緑化推進条例を制定し、緑化推進に取り組んでおります。この条例は、本市の緑化を推進し、住みよい明るい緑のまちづくりと健全な市民生活に寄与するため、緑化都市の実現を図ることを目的といたしております。
この条例において緑化を推進すべき対象となる公共施設として、公園、道路、学校、広場などが挙げられており、道路、街路樹についても対象となっているところでございます。
以上でございます。
27: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
28:
◯毛利彰男議員 それでは、市内の街路樹もその対象となるということを確認しましたので、その市内の街路樹を伐採する計画はあるのか。あれば、その事業の内容をお答えください。
29: ◯副議長（竹野兼主議員） 伊藤都市整備部長。
30: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 私どもが管理します市道では街路樹の伐採計画はありません。また、国においても、市内で伐採計画があるとは聞き及んでおりません。なお、市内の県道で街路樹を伐採してほしいという地元要望があるというふうなことは聞き及んでおるところでございます。
31: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
32:
◯毛利彰男議員 その事業に市はどうかかわってこられたのでしょうか。以前から知っていたのか、県とどう連携してこられたのか、県との連携、事業推進、市としてのその連携に問題はないのか、どう考えているのかお答えください。
33: ◯副議長（竹野兼主議員） 伊藤都市整備部長。
34: ◯都市整備部長（伊藤真人君） この案件でございますけれども、県道曙楠線、通称塩浜街道において、地元から全ての街路樹を撤去してほしいという要望が三重県に提出されており、その要望を受けて、今、三重県が検討しているというふうに聞いております。
私どもでございますけれども、道路、公園、河川など、都市施設に係る三重県向け要望につきましては、私ども都市整備部が取りまとめ、市の副申を添えて三重県へ要望書を提出しております。
今回の要望につきましては、当初、平成24年12月に道路整備課へいただいておりました。その時点の要望内容でございますが、低木の剪定及び交差点付近の見通しを確保するために、支障となる高木、街路樹の撤去でございました。その後、平成25年５月ごろ、本年５月ごろでございますが、全ての樹木を撤去する内容の要望書が地元自治会から三重県に提出されていたとのことで、私ども都市整備部として状況把握ができておりませんでした。今後、このようなことがないように、関係機関との情報共有に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
35: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
36:
◯毛利彰男議員 状況を把握していないということについて、本事業に対して、緑化推進条例の趣旨を踏まえて、市はどう考えて、どう対応なされるのかお答えください。
37: ◯副議長（竹野兼主議員） 伊藤都市整備部長。
38: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 本市では、緑化推進条例及び緑の基本計画において、緑化の推進や緑地の適正な保全など、住民と行政の協働のもとで緑を守り育てていくことにしています。また、三重県におかれましても、三重県が管理する県道の構造の技術的基準を定める規則で、一定規模以上の道路には植樹帯を設けることが定められており、加えて三重県広域緑地計画において、緑を守り、つくり、育むことを基本方針とする中で、公園緑地や街路樹、河川緑地など公共施設での緑化推進を図っていくこととされております。緑の一翼を担う街路樹は、大気中の汚染物質の浄化や気温上昇の緩和など、環境面においてもさまざまな役割を果たしております。
このように大切な街路樹ではございますが、街路樹の成長によっては歩行者や自動車の通行の妨げとなり、交通事故を誘発したり、災害時の避難行動に支障となったりすることも想定されます。このため、住民の方々の安全・安心の確保を図るために適切な管理、こういうものを行っていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
39: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
40:
◯毛利彰男議員 その考え方でそれはいいと思いますけれども、県の事業の内容が四日市市内で行われる事業をうまくキャッチできない、連携できないという、そのシステムがうまく機能していないように思うんですけど、そのあたりの反省といいますか、思いと、改善するような点がございましたらご披瀝いただけませんでしょうか。
41: ◯副議長（竹野兼主議員） 伊藤都市整備部長。
42: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 三重県、あるいは国に対する土木要望でございますけれども、通常私ども都市整備部が受けさせていただいて、副申を添えて関係の国、県に要望してまいるわけでございますけれども、それが省略されているときが若干ございますものですから、改めて国、県に対して、そういうものが来たら私どもにも連絡をしてほしいという旨のお願いをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
43: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
44:
◯毛利彰男議員 そういう形をぜひ制度化を、システム化をしていただくことと、その事業の内容が途中で変更になるような、そういう点も含めて、地域の皆さん方の要望も含めて、たとえ県の仕事であろうと、その内容を十分把握できるようなシステムを構築していただきたいと思います。いかがでしょうか。
45: ◯副議長（竹野兼主議員） 伊藤都市整備部長。
46: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 市民の皆様にとっては国道、県道、市道、みな道路で同じでございます。私どももそういう気持ちを持って情報共有をしながら、市内の道路等がよくなりますように努力していきたいというふうに思っております。
47: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
48:
◯毛利彰男議員 今の答弁でほぼ納得はしているんですけれども、先ほど申された県道の事業、これの実行につきましては、協議を深めて、緑化促進条例の趣旨を損なわないような、そういう働きかけを、話し合いをなされるように要望しておきたいと思っています。
私は今回、この質問の中で、今の県事業との関連、あるいはその連絡、連携の部分に非常に問題も感じました。もう一つは、この条例の趣旨が制度的に生かされていないというところも非常に感じたところでございます。あるいは機能していないという部分も感じたところでございます。
この緑化推進条例には、組織として緑化推進委員会及びその要綱では、下部組織の緑化推進連絡協議会を設置すると、こういうふうにうたわれている、はっきりとうたわれているわけですけれども、平成17年度から、これら全く設置されていません。きつい言い方ですけれども、条例の義務不履行という感を拭い去ることができません。
また、本来ならこのような県の事業であっても、先ほども部長申されましたんですけれども、一定規模の緑化、あるいは一定規模の伐採に関する事業を行う場合、この条例との整合性をこれらの緑化推進委員会、あるいは緑化推進連絡協議会の中で整合性を協議、検討、あるいは承認されるべきものではないかというふうに思っています。せっかくいい条例があるのに、公害を反省し、少しでも緑地を残そう、そして積極的に緑地をふやそうという、こういう先人の思いからなったこの条例があるのに、それが今回の事業では機能していないということを非常に感じたところでございます。
そこで、大至急この条例、あるいは要綱を実態に即するものに見直し、整備し、このような事業の妥当性、整合性の協議、検討機能を持たせることを要望したいと思います。このことこそ緑化推進条例、あるいは要綱の趣旨ではないだろうかと私は思っているところです。この条例の見直し、あるいは実態に即するものへの整備、このあたりはどういうふうにお考えでしょうか、コメントがあればください。
49: ◯副議長（竹野兼主議員） 伊藤都市整備部長。
50: ◯都市整備部長（伊藤真人君） この条例を見守るために、先ほどご紹介がございました緑化推進委員会というものが設けられておりますが、平成17年３月に開催したのを最後に、現在まで休止状態となっております。緑の保全というのは大事なことでございますので、こういうシステムを上手に使えるように、いま一度検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
51: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
52:
◯毛利彰男議員 先ほど申し上げました公害の反省から成り立った条例であります。ぜひその条例の趣旨が生かされるように、今後もご検討いただきますよう、よろしくお願いします。
公害の３点目に移ります。公害被害地域の都市改造事業はなぜ実施されなかったのか。今後どうなされるつもりかという質問に移りたいと思います。
この都市改造事業、これは昭和41年から昭和43年の被害地域といいますか、当該地域に提起された都市改造計画であります。当時、被害地域に対して行政が提案された集団移転を含む都市改造事業という壮大な事業であったようですけれども、一体これはどういうものであったのか。なぜまた実行されずに今日まできているのか、お尋ねをしたいと思います。
過去の資料をいろいろ調べさせていただきましたら、本事業は、当時、被害地域の住民の皆さん方に対してアンケートをとり、そして、その結果、この都市改造事業計画には賛成70.4％、そして何と集団移転に対しましては54％という高率の賛意を得ながら、全て実施されず、せっかく国からいただいた事業費、都市改造事業費全てを返上してしまったという、そういう経緯があります。まさに幻の都市改造事業だと過去の資料から読み取れましたが、この計画について、どういうものであったか、内容と、またなぜ実行されなかったのか、行政の捉え方、考え方を明確にお答えください。
53: ◯副議長（竹野兼主議員） 藤井政策推進部長。
54: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 本市は、ご質問にもありましたが、昭和41年に公害問題に対応する土地利用のあり方といたしまして、都市公害対策マスタープランを発表しております。これは、工業都市としての発展をしつつ、工場と住宅地の分離を目指すものでございまして、一つは公害発生源を含む重化学工業の立地でき得る地域、二つ目は、ある程度公害の及ぶ地域、三つ目は公害の及ばない地域の三つに土地利用を分けるという都市改造に関する基本方針のもとに作成したところでございます。
この基本方針に基づきまして、既成市街地から公害を受けないと考えらえる地域への住宅移転を誘導する考えが示されることとなりました。この中で、ご質問ありましたように、塩浜地区におきましては、都市改造事業につきまして、可能な限り十分な道路、公園等の公共用地を確保し整備して災害時の緊急避難等に備えるとともに、住宅は極力地区外に移転しようとするものでございました。
具体的には、国費を導入した土地区画整理事業を実施いたしまして、地区内の住宅を非公害地域に移転させることが基本となっておりました。具体的には塩浜街道の西側の塩浜本町、御薗町、馳出町から成る地区と、東側のコンビナート側の浜旭町、高旭町、七つ屋町から成る地区に分けまして区画整理事業を実施するものでございました。西側地区の中で減歩、家屋の一部移転により生まれたスペースを利用して、道路並びに駅前広場を整備する。また、東側の地区におきましては、他地区への移転の後に跡地を緑化するというものでございました。
事業の推進に当たりまして、事業予定地の住民の方にアンケートを実施したというところでございまして、当時、回答率90％を超える高率の回答をしていただいております。都市改造に賛成される声が多かったものの、住宅移転につきましては半数近くの方が反対されておったと。また、移転方法につきましては、集団移転よりも単独移転を望まれる方が７割を超えていたという状況でございました。さらに、事業に反対される住民の皆さんからは塩浜地区移転反対の申し入れが提出され、地元説明会でも反対姿勢は根強く、最終的に塩浜地区の土地改造事業は実現されなかったという経緯がございます。
この事業の前にも、海軍燃料廠のころも含めまして、区画整理事業は既に行われておって、その当時の減歩の思いもあったというふうに資料では読み取れます。また、先ほど国費の話がございましたが、測量の経費につきまして、予算を国費を予定しておったのを返上したということでございまして、直接事業費としての多額の国費は、当然、事業の実施までいっておりませんので、いただいているところではございません。
ただ、この地区は都市計画に基づきまして、塩浜街道の整備、あるいは近鉄塩浜駅前広場の整備、追分石原線塩浜跨線橋の整備、七つ屋大池線馳出跨線橋の整備は順次実施をしておりまして、塩浜地区の都市機能の充実が図られてきたところでございます。
また、この都市公害対策マスタープランで同様に示されておりました、平和町並びに雨池町の集団移転につきましては、それぞれ平和町は国庫補助を利用し、雨池町においては隣接の企業による買収という形で集団移転は実現をされております。また、それ以外にも都市公害対策マスタープランをもとに霞ヶ浦地先の出島方式の第三コンビナートの建設、並びに坂部が丘、三重団地、桜台などの大規模な内陸部の住宅団地の開発が公的セクターによって行われてきたということは、実際、その考え方に基づいて行われております。
しかしながら、臨海部の既成市街地におきましては、こういう郊外への移転ということもございまして、高齢化が進行して人口も減少している地域が目立っているというのが実態でございます。
以上でございます。
55: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
56:
◯毛利彰男議員 ありがとうございます。
長くおしゃべりいただきましたんですけど、簡単に言いますと、三つの提案がこの都市改造事業の中にはあるということ。一つは全町移転、二つ目は一部移転または区画整理、三つ目は企業と地区から土地を提供して緑地緩衝帯を設けると、こういう３段階の提案が順次なされたものですけれども、住民説明会の中の反対ムードで全て空中分解してしまったと、一口で言うとそんなことかなというふうに思っています。
非常に残念ですけれども、いろいろ実行されていたらもっと住みよい地域になっていたかも、これはわかりませんが、時代の流れですから、これらについてコメントすることはありません。
しかし、問題はこんな経過のもとに、この当該地域のまちづくりそのものがうやむやにされたままになっているということなんですね。本当にこのままでいいのか、お尋ねしたいと思っています。
この地域のかつての改造事業断念のツケと私は思っているんですけれども、現在、少子高齢化あるいは人口減少、過疎、また病院がなくなり、小学校の統廃合や、あるいは空き家率の高水準化、道路狭隘などの住環境の悪化問題を発生させていると思います。
今後、その当該地域をどういう形で住工共存地域として再生を進めていくのか。これも何度か申し上げていることですけれども、地籍調査あるいは区画整理など、強く進める必要性があると考えていますが、いかがでしょうか。地域に反対されたことを理由に、これまでこの40年間、50年間、何もしてこなかったという罪は非常に深いと思っています。どうお考えでしょうか、お答えください。
57: ◯副議長（竹野兼主議員） 藤井政策推進部長。
58: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 塩浜地区につきましては、総合計画のときの議論もございますし、まず、近鉄名古屋本線の急行停車駅である、バリアフリー化ももう済んでおるという拠点の駅がございますので、生活利便性が高く、都市基盤が整っているという現状がございます。
先ほど申し上げましたが、さりとて高齢化で人口も減少している実態もございますので、今後は市民の皆さんが世代を超えて交流できる場所としての拠点化を進めていく必要があると考えておりますし、また、利便性の高い住宅地として維持していくことが肝要と認識しております。それに向けました具体的な検討を地域の方々とともに始めていかなければならないと、そういうふうに考えておるところでございます。
以上です。
59: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
60:
◯毛利彰男議員 今の答弁は優等生といいますか、及び腰、そんな言葉を使わせていただきたいと思います。
それではいけないのではないかと思います。当該地域の本当の再生をしなければ、公害は終わったと言えないと私はいつも言っています。公害の被害者は健康被害者だけじゃないんです。その地域に住まわれる人全てが被害者なんです。そのまちを本当に住みよくしなければ、それは本当に公害が終わったとは言えない。公害資料館みたいな立派なものをつくっても、それだけではいけないんです。そこを毎度毎度訴えているんです。
現在、非常に大気がよくなりました。大気環境の改善がなされた今、昭和41年、昭和42年ごろのような緊急避難的な都市改造の必要性はなくなったと、それは言えると思います。しかし、市民にとって住みよい住環境を担保されることは市民権利であること、そして行政にとって住工混在地域を、この当該地域、これを安全で安心のモデル地域に再生することは、公害を経験した都市の責務であると私は考えています。住民の反対があったから全部空中分解して、その後何もしていないよ。少し言われましたですけれども、住環境の利便性とは駅にエレベーターをつけただけが利便性ですか。違うんですよ、あの地域に住んでいる方の。
今、ご答弁のあったかつてのすばらしい都市改造計画をなかったこと、知らないふりして、今後のまちづくりはと今も申されましたね、住民の意見を聞くと、まちづくり構想策定委員会で決めたいなどとの及び腰ではいけないと思っています。まちづくり構想策定委員会がだめだと言っているんじゃないですよ。それに全てを委ねてじゃなくて、もっとリードしなけりゃいけない。行政は抜本的で積極的かつリードする公害被害地域のまちづくり再生をやらなきゃいけないんです。
ここに昭和42年に作成されました、都市改造事業で国へ提出された青写真、計画図面があります。大変貴重なものです。そして、眺めれば眺めるほど、とってもよく考えられていると私は思います。昭和42年に出されているんです。これには当該地域に幹線となる六つの太い道路、駅前広場の整備、避難路、緑地緩衝帯が配置されている。さらに、県道四日市楠鈴鹿線の拡張、これも含まれたすばらしい計画が見てとれます。当時は減歩率の問題でこの計画は反対されたようでありますが、しかし、今これらは決して夢物語ではないと私は考えています。実現可能だと思います。すなわち、この当該地の区画整理事業を考えてみると、現状はとてもやりやすくなっていると言えると思います。すなわち、空き地、空き家が増加しています。それらの土地を市が収用し提供すれば、１軒当たりの減歩率は非常に小さくなり、実現性は非常に高くなっているというふうに思います。
今後とも市の決意として、集団移転をせず、住工混在地域として住みよい住環境を提供するという、この決意があり、そして、当該地域を発展させる気持ちがおありなら、今こそこの昭和43年からやり残した幻の事業をやらなければならないのではないでしょうか。行政は臨海部の住工混在地域の再生に抜本的な考え方を導入して、本腰を入れて責任を果たしてほしいと思っています。
かつてのアンケートで得られた都市改造事業賛成70.4％、集団移転賛成54％の民意の重みをもう一度かみしめて、抜本的で新たな現代版都市改造案を示し、地籍調査、区画整理事業の是非を当該地域の住民の皆さん方にアンケートをとるなど、積極的なまちづくりの再生を進めていただきたいと私は心から思っています。他地区とは違う。この地域を再生されなければ公害は終わらないんだという、そういう強い意志を行政には持っていただきたい。そして、地域の人のお心を、気持ちを聞くのは当然です。それを既存の制度の上に乗せて、ほかの地域と同じようにやるという、そういう及び腰ではいけない。これをどうしても申したい。いかがでしょうか。
61: ◯副議長（竹野兼主議員） 伊藤都市整備部長。
62: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 今、ご発言がありましたことは重く受けとめていきたいというふうに思っております。当地区のまちづくりを進めて、住んでいただくのは、今、地域の皆様方になります。議員ご発言の中にもまちづくり構想策定委員会というものがございましたけれども、住んでいただく皆様方とともにどういうふうにしていくのか、アンケートをとりながら、もしくは他地区では自治会の会合でまちづくり構想の説明会を開いて意見聴取をしたり、文化祭などでまちづくり構想の概要を挙げて意見聴取をしたりという方法もとられております。そういうものも含めて地域の方々とどういうふうに進めていくのかというものを検討して、進めてまいりたいというふうに思っております。
63: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
64:
◯毛利彰男議員 それは当たり前のことですやんか、さっきも言いましたけれども。民意を大切にしていく、そして、民意を大切にしたまちづくりをしていく、当たり前のことです。それだけではいけないでしょうということを言っているわけです。この地域は、皆さん地域の人も賛成して、住工混在地域でいくんだと、こういう決意をされたんですよ。今のままの密集した住宅地、あれではいけない。区画整理をしてきちんとした本当に住みよいところを提供する。そして、公害資料館ができたと同時に、胸を張ってこんなに町並みもよくなったんですよと。そうして胸を張ることが公害の終えん、公害への反省なんです。資料館、幾ら立派なものをつくったってだめなんですよ。そこに住んでいる人が幸せにならなきゃ。それを言っているわけですわ。
そのためには、まず区画整理をきちんとして、あの地域でやり残したこと、40年前にやれなかったことをもう一度提案してくださいと。きちんとした計画をつくってください。思いをそこヘ込めてください。それが公害の反省です。ほったらかしにされてきているんですよ、あそこの地域の人は。あなたたちはそれをわかっていない、全然。我慢に我慢して我慢して、今日まで来ているわけです。もうええかげんにせなあかんですよ。このままでいいんですか。地域の人の話を聞くのは当たり前、そんなこと当たり前ですやん。考えの基本になるものをあなたたちがリードしなきゃ。こういう決意でやるんだと、まちづくり再生しますと。これが本当の公害の犠牲者になった人、四日市の都市の未来に対する決意なんだと、そういう思いをあらわさなきゃならんのじゃないですか。
答弁があれば。
65: ◯副議長（竹野兼主議員） 藤井政策推進部長。
66: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、当時の都市改造事業につきましても、その当時の国の事業メニューを最大限活用した上で地元の皆さんにご提示をし、アンケートもとり、ご判断をいただいたということでございます。やむなくその当時断念したという事実がありますが、現状におきましても、先ほど都市整備部長が申し上げましたが、既存のメニューを全部網羅してできる事業をお示しした上での地元の皆さんとの協議の中で、またご判断いただく材料を出していくということでございまして、特段、国の事業スキームを逸脱して事業をやったわけではございません。雨池町、平和町の集団移転も、その当時の国費のメニューをつかってやれるものをやり、それ以外の地区においてはやはりメニューがないということできなかったという経緯もございますので、そのあたりについて十分検討させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
67: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
68:
◯毛利彰男議員 既存の枠内で考えてはいけない。特区制度もいろいろあるじゃないですか。その行政の姿勢を示す方法を模索してくださいよ。やるべきことを全てやって、それでできないんだったらいいです。やっぱりやらなきゃいけない。公害資料館なんて10億円も使って、それは否定しているわけじゃないですよ。それと同じくらい大切なことが地域の再生なんですよ。苦しめられた人たちがもう一度快適に暮らす権利を保障しなきゃいけない。今、塩浜街道が非常に狭く問題になっている。苦心しているわけです、住民の人は。本当に苦労しているんですよ。それも含めて、道路を広げることも含めて、全体的にあのまちをどうするかということをきちんと青写真を皆さんが描いてあげなきゃ。幾らいいことを言っても、実現できないことが多いです。そういう決意をやっぱりこの公害資料館ができるという年に合わせて本当の決意を示さなあかんのと違いますか。
どうですかね、市長さん。もう大きい声出しませんから答えてください。
69: ◯副議長（竹野兼主議員） 田中市長。
70: ◯市長（田中俊行君） 公害の発生した塩浜地区の再生にかける毛利議員の熱い気持ちはよく理解できます。現状でこの公害の地からこのまちを再生させるために、先ほど部長から答弁しましたように、地区まちづくり構想と、その中で協議するということももちろんありますけれども、やはりこれまでの経緯も踏まえて、どんな手法が可能なのかということについてもよく検討して、市として知恵を出し、そして汗をかかねばいけないと、そんなふうに考えています。
71: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
72:
◯毛利彰男議員 やっと前向きの意見をいただきました。そうなんですよ。きょうをスタートにしてください。従来の手法じゃなくて、枠を超えて、本当にあのまちを再生するためにはどうしたらいいか。津波の危険、火の危険、ガスの危険、いっぱいあるんですよ。でも、その中で安全で安心して生きられる地域を再生したよ、これこそ行政が公害を経験した四日市では胸を張れる事実じゃないですか。心意気を示してください。お願いします。
次の質問に行きます。秤乃館についてお伺いをします。
漏れ聞こえてきた情報でございますが、閉館をすると。市外流出だと。貴重なあのすばらしい１万数千点ある度量衡の原器まで含まれる、世界一だというあのすばらしい文化財が市外へ流出するというふうに漏れ聞こえてきました。行政はどのようにこの情報をキャッチなされているのでしょうか。事実関係をお尋ねします。
73: ◯副議長（竹野兼主議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
74: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 秤乃館につきまして閉館等の情報があるということでございますけれども、この秤乃館は平成３年に館長である小林健蔵氏が市内の中野町に私財を投じて建設し、現在は日本各地で収集した約１万点のはかりや升などの度量衡を展示、収蔵した資料館でございます。
この秤乃館でございますけれども、平成26年３月末をもって閉館されると聞いております。現在の秤乃館の所蔵のはかりなどは全て長野県にある計器会社へ譲渡されまして、新たに長野県松本市の中心部にある計器会社の資料館に展示されると伺っております。その資料館は複数の学芸員により管理運営されるということも伺っております。
以上でございます。
75: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
76:
◯毛利彰男議員 ありがとうございます。
決まったことですから言っても仕方がないんですけれども、一応、確認だけはさせていただきたいと思います。これまでの検討経緯について以前に質問を何度かさせていただいていますが、そのときのご答弁では、収蔵品のリストアップを進め、その重要性、貴重性、学術性の調査や当市の受け入れ可能性の検討をするという答弁をいただいています。
小林館長からの熱い願い、産業のまち四日市であるからこそ、産業の基本となる度量衡のこのコレクション、収蔵品は四日市に寄附をして、四日市でそれを――小林館長はこの収蔵品のことをこの子たちとおっしゃいます――この子たちを四日市で育んで、四日市のために役立ててほしい。それが産業都市四日市への私の思いですと、こういうふうに語られました。その検討経緯、受け入れ可能性の状況、このあたりどうされてこられたのでしょうか、経緯をお伺いします。
77: ◯副議長（竹野兼主議員） 前田市民文化部長。
78: ◯市民文化部長（前田秀紀君） この秤乃館の収集品等につきまして、市のほうで受け入れができないかどうか、その検討経緯ということでございます。小林氏はかねてから収集品を市に寄贈したいという、託したいという意向をお持ちであったということもありまして、本市としても学術的にも極めて高い価値や希少性のある秤乃館を市の財産として活用できれば有効であるとの認識を持つ中で、小林氏の意向をいろいろ踏まえまして、当時は教育委員会の所管において博物館を中心に収集品等の受け入れや活用方策についていろいろと模索してきたということがございます。
議員ご指摘のとおり、秤乃館の収集品につきましては、博物館におきまして、平成10年度から平成12年度までの３カ年にわたり収蔵資料のカード化やリスト化を行いながら、重要なものについて専門家による調査を実施しておりまして、評価を行って平成13年５月に調査報告書が取りまとめられております。その報告書によれば、議員もおっしゃられましたけれども、コレクションの範囲や数におきまして国内最大でございまして、世界的にも有数なコレクションであるとの指摘もなされておるところでございます。
その結果を踏まえまして、教育委員会におきまして有形文化財の指定を受けることができないかどうかなど検討をいたしましたが、個々の収集品についての歴史的意義や学術的に系統立った分類を行うことなど、大きな課題となりまして、残念ながら指定の申請を行っていただくということまでには至らなかったということがございます。
また、１万点余りの膨大な収集品につきまして一括して市のほうへ譲渡をするというようなことを希望されておったということでございまして、それらの展示スペースや運営手法など、適切に管理、維持を行えるかどうか。それからまた、継続的な運営を行うため当時地域で立ち上がった支援組織を広げていくというようなことの必要性とか諸課題を総合的に勘案して、いろいろ考えて、なかなかその辺の有効な方策が見出せないということで、結果として小林氏のご意向に沿えなかったということでございます。
一方で、計量思想普及啓発業務はこの市民文化部のほうで担ってきておりますけれども、計量普及活動において、本市の委託事業として秤乃館の小林館長には、例えば夏休みの期間中に小学生を対象とするような計量器体験教室でのご指導をいただいたり、小学校等での講演、社会見学にご協力をいただいてきました。また、計量月間である11月におきましては、秤乃館を無料で開館していただくということもやっていただいております。また、夏の計量こども教室やみんなの消費生活展に秤乃館の所蔵のはかりなどをお借りして展示もさせていただいています。本市の計量思想の普及啓発事業においては大きな貢献をしていただいていることにつきましては大変感謝しておるところでございます。
以上です。
79: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
80:
◯毛利彰男議員 そうですよね。計量思想、あるいは子供の教育に大きく貢献をしてもらってきたんです。それがなくなるんです。市外へ流出するんです。さあ、それじゃ、どうするんですか。今までやっていただいた計量関係の事業とか、子供さんの教育とか、どうなされますか。
81: ◯副議長（竹野兼主議員） 前田市民文化部長。
82: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 先ほど申し上げましたように、このような文化的価値の高いコレクションを多数有する秤乃館がなくなってしまうということにつきましては、非常に惜しまれるということでございます。例えば子供たちが実際にはかりに触れて、非常に楽しそうにそのはかりをやっぱりいろいろ学ばれるというような光景もございます。それから、一般の市民の方もこの貴重なはかりなどを見られて非常にびっくりされると、こういう歴史があったのかというのを知っていただくと、そのような機会が失われるということでございます。
しかも、身近にございました文化的に価値の高い数々のこういったはかりなどを我々四日市の市民が身近に学ぶということができなくなるということは大変残念なことでございます。しかしながら、館長の小林氏はこのまま当市にご在住いただけるというふうに伺っておりますので、今後も計量史学会の会員として計量思想の啓発にご協力くださるということもおっしゃってみえます。大変その点については心強く思っているところでございます。
83: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
84:
◯毛利彰男議員 教育は、子供たちはどうするの。長野県まで行くの。
85: ◯副議長（竹野兼主議員） 前田市民文化部長。
86: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 貴重なその秤乃館の収集品はもう長野県のほうへ移ってしまいますので、身近な場で学ぶということはもうできなくなるということでございます。
87: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
88:
◯毛利彰男議員 その教育はなくなるというわけやな。まあ、決まったことですから仕方ありませんが、市として残念だというような、何か他人に言うようなそういう他人行儀なお話をされていますけれども、何度か何度か寄贈しますというお話があって、皆さんはそれを責任を持って要りませんと言ったと、こういうふうに理解していいんですね。
89: ◯副議長（竹野兼主議員） 前田市民文化部長。
90: ◯市民文化部長（前田秀紀君） いろいろ小林氏と話し合いもする中で、過去、教育委員会が中心とはなりましたけれども、その収集品がやはり非常に膨大なものであって、市で受け入れようとするには個々の収集品についての歴史的意義と学術的な分類というようなことが非常に一つの大きな課題になって、全てをそのように整理するということができないまま時間を費やしたと。それから、小林氏に寄り添ってそのあたりを解決していこうということについては、やはり十分な対応ができていなかったということもございます。
91: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
92:
◯毛利彰男議員 市長にお伺いして最後にしたいと思いますけれども、これまでの秤乃館の館長、小林健蔵さんの熱意を受けとめられなかったということは非常に一議員として残念ですし、断腸の思い、申しわけない気持ちでいっぱいです。最悪の市外流出という結果になりました。小林館長の熱意に応えなかったこと、そして、四日市のこの文化行政としてのあり方、このあたりを市長さんはどういうふうに今お考えでしょうか。蛇足ですけれども、秤乃館の収蔵品の四日市受け入れにつきましては、現田中市長が市議会議員のとき、あるいは県議会議員のときにその趣旨でご質問をなされていることをつけ加えさせていただきたいと思います。市長、お願いします。
93: ◯副議長（竹野兼主議員） 田中市長。
94: ◯市長（田中俊行君） 私自身も小林館長をよく存じ上げておりますし、今、ご紹介ありましたように、四日市市議会、あるいは三重県議会の場で一般質問の中でこの秤乃館の有効活用を強く要請したという経緯もありまして、この秤乃館に収蔵されている秤が本当に学術的にも価値が高いものであるということは十分承知をしております。過去の経緯の中で、可能な範囲で活用はさせていただいたものの、それ以上の活用ができなかったということ、その結果として県外に流出することになって、私自身は毛利議員以上に本当に残念でなりません。
これから、この痛い経験を生かして、個人が収蔵しているその貴重な文化財をどのような形で市がかかわって、どういう支援が、どういう対応の仕方ができるのかということを、このことを一つの糧としてしっかりと、今後、検討もし、そして調査もしていかねばいけないというふうに、今、反省の思いも込めて考えております。
95: ◯副議長（竹野兼主議員） 毛利彰男議員。
96:
◯毛利彰男議員 ありがとうございました。
これらの収蔵品が他の地で活躍をして、多くの方にその影響と、そして思いと学びを感じてもらえることを祈っています。
きょうの質問、公害の問題、それから秤乃館、二つを通して私が言いたかったことは共通していると思います。何もしないことは将来禍根を残すよと、こういうことだと思います。何もしないことはいけない、何かを行動して、そして結論を得て前進するという、きちんとその都度、その都度、なぜそうなったか、そして、その反省を踏まえてどう前進するかという決意、思いで前進していくのが政治だと思っています。これらを私自身も肝に銘じながら前進をできたらと、こんなふうに思っています。何とぞ、きょうの質問を通じて私の思いを酌んでいただきますよう、そして、いつかは必ず実現をしていただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
97: ◯副議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
98: 午前11時１分休憩
───────────────────────────
99: 午前11時10分再開
100: ◯副議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤清助議員。
101: ◯加藤清助議員 私は小中学生にはなり切れませんが、多くの学校の教室にエアコンはいつつくのと質問通告しました。想像してみてください。７月猛暑の日、教室の温度計は35℃を超え40℃近くになっています。１人の子供が教育長に、僕の学校の教室にエアコンはいつつくのと問いました。子供に答えるようにお答えください。
102: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
〔教育長（田代和典君）登壇〕
103: ◯教育長（田代和典君） 加藤議員からはエアコンについてということでございます。いろいろと現在、第２次推進計画の中に盛り込むべき検討をしております。私としては、加藤議員が言われましたように、非常に、室温といいますか、それもはかっておりますけれども、一番高い室温で39℃と、40℃近くまでいった日があるということですので、これを何とかしたい。これは昨年、議会からもいろいろ指摘いただいていますので、そういう思いで、日々、これについては検討を重ねているということでございます。
104: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
105: ◯加藤清助議員 子供がいつつくのと聞いたのに。小学１年生の子供がさらに突っ込みました。僕が何年生になったらつくの。
106: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
107: ◯教育長（田代和典君） 今１年生の子ですけれども、私どもとしては、これまでお答えしてきていますように、第２次推進計画の中に一定盛り込むべく、現在、検討を重ねております。来年度以降です。
108: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
109: ◯加藤清助議員 これで今回の質問への答弁かなということもできますが、掘り下げて実態や検討状況、対応について、ご一緒に考えられたらと思い、質問してまいりたいと思います。
ことしの夏も猛暑で真夏日が続きました。昨年、市長選挙で田中市長は、政策集である田中としゆきの四日市改造プランの中で、教育力のページに、夏の授業環境を改善するため教室冷房の段階的導入を検討しますと明記されています。いわば公約です。昨年８月定例月議会での山本議員の質問に対し、市長は第２次推進計画の中へ十分な検討をしていきたいと答えられています。
お尋ねします。県内の小中学校における普通教室のエアコン設置状況はどうか、設置ゼロの市は何市ありますか、お答えください。
110: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
111: ◯教育長（田代和典君） 県内の普通教室と。これは特別支援教室も含むと捉えておりますが、そのエアコンの設置状況につきまして、これは三重県下全体を調べた調査、現在、手元には平成22年度の調査でございますが、県内29市町の設置状況を見ますと、小学校にエアコンが設置された市町は８市町です。中学校においては12市町ございます。一方、小学校にエアコンが普通教室におおむね設置されている市町が３町ございます。また、中学校においては６市町というふうな状況になっております。
以上です。
112: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
113: ◯加藤清助議員 全国的に見れば、普通教室のエアコン設置は東京、名古屋、京都、大阪など大都市部では100％近く行われています。ヒートアイランド現象への対応が急がせているのかもしれません。桑名市では平成18年に中学校普通教室に100％の設置と聞いています。四日市市は県内でもおくれた状況にあるという認識はおありかと思いますが、文部科学省が策定した教室等の環境に係る学校環境衛生基準平成22年度版改訂版、学校環境衛生管理マニュアルは、最も学習に望ましい温度は、夏30℃以下であることが望ましいとし、25℃ないし28℃程度と言っています。四日市市の小中学校の夏季の教室はこの基準に適合した環境にあるかないか、お答えください。
114: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
115: ◯教育長（田代和典君） 今、夏季の教室は適合しているかどうかというふうなことでご質問いただきました。その前にお許しいただくなら、少し本市の状況もお答えさせていただきますけれども、よろしいでしょうか。
〔発言する者あり〕
116: ◯教育長（田代和典君） わかりました。短くということですので、現在、本市の小学校と中学校、私ども、今、３校ずつそれぞれ地域的に分けて、それぞれの各学校の各階の普通教室を１室ずつ室温測定、１階、２階、３階と調査します。これは、月平均温度につきましては、昨年度は調査対象の６校全てが７月及び９月は28℃を超える測定値となっております。今年度は６校中５校が28℃を超える月平均温度になっております。当然、文部科学省の基準によれば、この28℃を超えておりますので、望ましい環境に適合しない日がかなり多くなってきているという実態がございます。
117: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
118: ◯加藤清助議員 資料も配らせていただきましたし、先ほど教育長から答弁のあったとおりの市内の状況であります。市内の小中学校の普通教室の暑さはどんなだったか。教育委員会は平成24年から先ほどの６校での温度測定を始め、そのデータを見ると、既に６月からは35℃を超えたところ、７月は40℃に達した学校教室もあります。６、７月の平均でも基準超えの状態です。教育のまち四日市を目指すという政策で市民に約束したのなら、この現状のおくれを取り戻し設置を急ぐことが求められますが、平成26年度からの第２次推進計画の中へ検討は行われましたか、お答えください。
119: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
120: ◯教育長（田代和典君） 現在の本市の学校におけるエアコン設置の状況について少し触れさせてもらいます。今、児童生徒が本市の学校において共用で使用する保健室とかコンピューター室、それから解放教室、職員室に設置されている状況がございます。普通教室は、特別支援学級に児童生徒の身体の状況に応じて一部の教室にエアコンを設置しております。その他の普通教室は未設置と、いわゆる扇風機による対応ということでございます。本市の特別支援教室を含む普通教室のうちエアコンが設置された教室の割合は、小学校ではパーセンテージが非常に低うございます。2.8％です。中学校が２％。小学校では全体642室のうちの18教室程度しかない。中学校は306教室のうちの６教室ということでございます。
第２次推進計画に向け検討されたかということでございますが、昨年の８月定例月議会において、学校へのエアコン設置については大きな課題であるというふうにお答えしています。一度に整備することは難しいものの、段階的に整備を行っていきたいということで、第２次推進計画に盛り込んでいきたいと先ほどお答えしたとおりです。その後、エアコン設置についていろいろＰＴＡ、あるいは学校現場からの聞き取りも行っております。
さらに、先行整備を行っている事例として、市川市とか、あるいは名古屋市の状況、課題を直接職員が現場に出向き調査も行いました。それらのもとでエアコンの整備範囲や、どの部分から着手することが効率的に学校の学習環境の改善につながるかとの検討、あるいは発注方法として、従来から行われています市による直接施工方式、それから、リース方式の比較検討も行っています。エアコン整備に当たり受けられる、いわゆる補助金の調査等も行っています。実際にエアコンを設置するに当たり、これは電気とかガスという熱源方式、それから、実際つけるとき、設置場所の検討、あるいはイニシャルコスト、ランニングコストなどの費用についても検討を進めていると。いずれにしても、第２次推進計画にそういうようなことを反映し、議会にもお示ししていきたいというふうに考えております。
以上です。
121: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
122: ◯加藤清助議員 第２次推進計画は11月に議会に案を示される予定になっているけど、そこにちゃんと入ってくるのかどうかという意味で質問したもんで、それだけ答えてもらえばいいんですけれども。改めて確認しますけれども、11月定例月議会に示される第２次推進計画案に普通教室への設置が盛り込まれてくるのかということを改めて確認したいと思っています。その点ではどうなんですか。
123: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
124: ◯教育長（田代和典君） いわゆるエアコンの整備範囲については、どこをどういう順位でやるかということについても、今、全体的に議論しております。それと、それは第２次推進計画の中の全体的な財源との見合いも兼ねております。まだ具体的にここということは決定しておりません。今、鋭意検討しているということでございます。
125: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
126: ◯加藤清助議員 だから、市長は段階的導入というふうにお約束をされたわけです。もちろん、先ほど教育長のように、どこの学校、どの学年、教室から導入するかなどの検討が要ることは確かであります。段階的導入というのは何カ年を想定するのか、例えば第２次推進計画の３カ年、あるいは第３次推進計画を含めた６年、あるいは今の総合計画の期間中に段階的に導入するかということで、教育長の思いというのはどうなんですか。予算の編成権は市長、財政部局にありますけれども、教育委員会としての主体的な思いをお聞かせください。
127: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
128: ◯教育長（田代和典君） 整備期間は現段階では何年ということはお答えはまだ確定しておりませんが、私としては、子供たちの学習環境を少しでもよくしたいということの中で、できるだけ短期間で入れられるものであれば入れたいという思いは強く持っております。それを第２次推進計画の中でお示しができるものというふうに思っております。
129: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
130: ◯加藤清助議員 段階的というのもいろいろあって、１年に１校ずつの段階的導入だと50年、60年かかります。先ほどの小学生が還暦を迎えてしまいます。財政的な問題はもちろんあるでしょう。市内全ての小中学校の普通教室につけると、教育施設課の試算では約28億円と言われていますけれども、学校施設環境改善交付金では３分の１の補助率、自治体によっては地域の元気臨時交付金を充当活用して設置導入を進めている自治体もあります。
先ほどの教室温度測定から、猛暑の教室風景が想像できるかと思います。社会的には熱中症が問題になっていることはご承知のとおりであります。学校管理下における熱中症の発生状況は、文科省の発表によれば、平成24年度、小学校436人、中学校2291人、高等学校2204人と報告されています。ことしはもっとふえているでしょう。四日市市消防本部にお聞きしましたら、本年、熱中症による救急搬送は、全市で205人と昨年同時期と比べて70人ほど増加しているとのことでした。うち小学生１人、中学生５人、高校生７人が学校から搬送されたとの報告を受けました。熱中症に至らずとも高温多湿の屋内教室環境で体調を崩す児童生徒も多かったのではないかと思いますが、学校の保健室の実態と対応状況を把握されていますか、お答えください。
131: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
132: ◯教育長（田代和典君） 議員よりご紹介のあったとおり、文部科学省が、日本スポーツ振興センター調べ、学校管理下における熱中症の発生状況を発表しております。その振興センターの給付対象として熱中症で医療費の申請があった件数は、本市内においては、平成25年４月から７月は熱中症による同センターへの申請は今のところございません。平成24年度においては、申請された件数は、小学校はございませんでしたが、中学校で４件ございました。
なお、平成25年５月27日から８月26日までの期間で、四日市市消防本部における熱中症で救急隊が学校へ出動した、いわゆる救急搬送した件数は、小学校で８月に１件、中学校で７月に４件となっています。この５件のうち学校管理下であったものも２件ございますが、いずれも軽症で、その２件も含めて全て処置後、すぐに帰宅できたという状況がございます。
また、小中学校においては、児童生徒が保健室を利用する状況、特に５月から７月及び９月にかけて、暑さが原因と思われる、いわゆる体調不良を訴える児童生徒もございます。体調不良を訴えるのは一部の児童生徒でございますが、多い日は10人を超える場合もございます。一般的に部活動など運動を伴う活動のときや、活動を行った直後の休み時間における訴えが多くなっております。極端に暑い日の場合は、むしろ屋内にいてもその訴えが多い日ということも見受けられます。体調不良の訴えがあった場合は、児童生徒の状況を主に養護教諭が確認し、水分をとらせる、頭やわきの下などを冷やすというようにして休養させる対応を行っております。
これまでの状況は、しばらく休養すると回復し、ほとんどの場合すぐにもとの活動に戻っていきます。これらの状況について、各学校ごとに把握して保健室来室記録簿に記録してある、こういう状況にございます。
以上です。
133: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
134: ◯加藤清助議員 四日市市学校教育白書というのが毎年発行をされています。この白書に空調の整備状況というページがあります。ごらんのお手元の資料ですけれども、普通教室の空調設備設置の項目はありません。普通教室もさることながら、図書室の設置状況、小学校でわずか４校、中学校で３校というのを見ると、まさに教育環境の貧困を示していると思います。こういうのを見ると、四日市の読書活動は子供に汗をかかせる活動ですかと問いたくなります。
平成16年白書では、当時、図書室へのエアコン設置ゼロでしたが、児童生徒の学習意欲の高揚を図る点から、自主学習、自主研究の場である図書室への設置を検討していきますと明記されています。８年たっても小中61校中７校しか設置が進んでいませんが、こちらのほうは推進計画や今後の整備計画に改めて検討をされていますか、お尋ねいたします。
135: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
136: ◯教育長（田代和典君） 学校における読書活動を充実させる取り組みを実施していることから、図書室の環境の改善としてエアコンの設置の検討をしていると表記をしているところでございますが、その後においては、学校の改築の機会においては、平成17年度には橋北中学校、あるいは南中学校、平成18年度には港中、富田小、あるいは平成20年度には楠小、平成22年度には泊山小と、平成23年度には河原田小ということで、少しずつ進めてきているという実態がございます。その他の図書室につきましては、現状まだ設置されていない状況にございます。図書室のエアコン設置につきましても、これは第２次推進計画の策定の中で検討していると、入れていきたいというふうに考えております。
137: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
138: ◯加藤清助議員 直近の校舎改築は河原田小学校ですけれども、同校では新築校舎の屋上には断熱材の入った防水材料の採用などを行われたとお聞きしていますけれども、対策費用と効果測定はできていますか。さらに、平成25年度、今、笹川中学校の改築事業が推進されています。本年度が設計だと思いましたが、いわば今後のことを考えると、この設計の後において改築校舎へのエアコン導入の設計はどういうふうにされているんでしょうか。
139: ◯副議長（竹野兼主議員） 田代教育長。
140: ◯教育長（田代和典君） まず、河原田小学校におきましては、夏場の時期の教育環境改善の検討結果を踏まえまして、断熱、遮光、通風に配慮して整備を行ったところです。その効果について、学校現場に聞き取りを行っております。通風につきましては、階段が１階から最上階まで吹き抜けとなっております。その上部を開放しての煙突効果や廊下との間仕切り窓を大きくとることによって風通しがよいと。また、校舎南側のベランダの幅を広くしたということで、教室への日射の入れ込みを抑制する効果があったということでございます。
ただ、屋上防水の断熱効果については、他のものに比べ、いわゆる体感しにくいということで、きちっとした確認ができておりません。これは、今後、温度測定などによる効果をさらに検証していきたいというふうに考えています。
ただ、この整備については、断熱防水の場合は一般のものに比べて約500万円ほど経費がかかっております。これにつきましては、学習環境が向上することや将来のエアコン整備を行った場合に冷房効果も発揮できるのではないかというふうな期待も持っております。
それから、笹川中学校についてでございます。ご指摘のように、平成25年度と平成26年度の２カ年において設計業務をやっていくということで、現在、やり始めていますが、現時点におけるエアコンの設置個所については、現在では既存の学校と同様に生徒が共用で使用する保健室とかコンピュータールーム、職員室、特別支援教室としているのが今の状況です。ただ、現在、第２次推進計画の策定に向けて検討しているところでもございますので、その内容を設計の中にもそれを踏まえて反映していきたいというふうに考えております。
以上です。
141: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
142: ◯加藤清助議員 屋上の断熱シートなんかの効果というは、結果的にはエアコンを設置したときにその断熱の効果が室温の温度を下げるのに役立つということですから、今すぐ温度をはかってもそんなに効果があらわれる、測定できるものではないと思いますし、そういう点からいくと、エアコンの設置を急いだほうが効果が検証されるのではないかと思います。
もはや猛暑に対応する教育環境の整備は、学校管理下における子供の危機管理と言ってもいいでしょう。だから、各地方自治体で教室のエアコン設置が進められていると思います。第２次推進計画ではもちろんのこと、年次計画で優先順位、どの学校、学年か検討し、エアコン設置を急ぎ、子供の笑顔が想像できる環境整備を求めて、次の質問に移ります。
次は公契約についてであります。公契約とは、公共工事や委託業務、物品購入、補助事業などに係って国や地方自治体が民間事業者との間で結ぶ契約のことです。公契約に係る分野は建設、土木、印刷、ビルメンテナンス、清掃、給食、学校用務、一般事務など幅広く、その就労人口は約1000万人とも言われています。日本全体の公契約は総額で65兆円、対ＧＤＰ比で15％とも言われています。官から民へ、同時に行政の効率化のスローガンのもとで公共事業費、委託費は年々削減され、入札のたびに発注単価が下がり、結果として賃金が下落しています。建設労働者の賃金はこの10年で３割も下落しています。このことがこの四日市も含めて地域全体の賃金水準を引き下げることにもつながっています。
全国建設労働組合総連合、全建総連が1983年に公契約運動を提起し、26年後、2009年９月、全国初の公契約条例が野田市で制定されました。現時点で公契約条例を制定している自治体は、条例型で賃金条項があるのが７市、条例ではなく要綱型で賃金条項があるのが３市区、条例で賃金条項がない理念型が５市となっています。
本市議会において、平成17年６月、公契約法の制定を求める国への意見書を採択して以降、私は平成18年、平成21年、平成23年と一般質問で取り上げてまいりましたし、他の議員の方も質問されてまいりました。これまでの答弁は、平成18年も平成21年も国の動向を見守るであり、ようやく平成23年に先進市へ視察調査した上、調査研究を進めてまいりたいというものでありました。
昨年、平成24年、市長の選挙政策集にダンピングやワーキングプアを防止するため、公契約条例の制定に積極的に取り組みますと明記されました。この点で条例の必要性と社会情勢についての認識が共有できるものと考え質問するものであります。
先ほど取り上げた公共工事設計労務単価について、国土交通省が本年４月１日の入札から適用される2013年度労務単価を発表しましたが、その引き上げは前年度比15.1％増です。この背景には、建設労働者の賃金が際限なく切り下げられ、若年労働者の建設業への入職が極端に減少し、近い将来建設産業が成り立たなくなるという危機感の反映であり、同時にデフレ経済からの脱却には賃金引き上げをせざるを得ないという認識の広がりでもあります。
そこで、４月１日以前に前年の設計労務単価を用いて予定価格を積算し、入札、落札して、本年度工事に入っているものについて、新しい設計労務単価を反映させた契約変更を国から要請されてきたと思いますが、その措置は行われましたか、まずお答えください。
143: ◯副議長（竹野兼主議員） 秦総務部長。
〔総務部長（秦 一正君）登壇〕
144: ◯総務部長（秦 一正君） 加藤議員からは、平成25年度の公共工事、設計労務単価の引き上げに係る特例措置についてご質問いただきました。この特例措置につきましては、先ほど議員がご紹介いただいたとおりで、本年度についてはその引き上げ幅が非常に大きくなったということから、国から都道府県に対し運用の要請があったものでございます。
具体的な内容はご紹介のとおりでございますので割愛させていただきますが、本市におきましても、この４月１日に遡及して特例措置を運用することといたしまして、対象となる契約相手方に対して労働報酬の適切な支払い、それから、適正な価格による下請契約、こういったことを要請した上で変更契約の手続を行ったところでございます。
以上です。
145: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
146: ◯加藤清助議員 ただいまの答弁で、特例措置ということで、15％増の人件費アップ分を反映させた契約変更という措置が行われたとのことであります。
しかし、その増額契約変更が実際に労働報酬に反映されたかどうかというのは、現在の法や条例の範囲内で確認できる手段はありますか。
147: ◯副議長（竹野兼主議員） 秦総務部長。
148: ◯総務部長（秦 一正君） 先ほどご答弁申し上げたとおり、そういったことについて要請をした上でということでございますが、現制度上は確認する制度はございません。
149: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
150: ◯加藤清助議員 日本の建設業界は、ご承知のように元請から２次、３次、４次下請という重層構造ですから、実際、仕事に従事した下請建設労働者に設計労務単価の報酬が支払われているかどうかは雇用事業者責務を内容とする法、条例がなければ検証できません。
公契約条例について、本市においては昨年10月、庁内に検討会を設置し、年明け、有識者、労働側、事業者側のメンバーで構成する、公契約制度検討委員会を立ち上げました。第３回検討委員会が先日８月26日に開催されたところであります。第３回の委員会には、四日市市公契約条例（案）や制度（条例）についての逐条解説も示され議論が行われました。
お尋ねいたしますが、検討委員会の議論を受けて、条例化の今後の目途、議会への提案はいつごろを予定しているのか、お答えください。
151: ◯副議長（竹野兼主議員） 秦総務部長。
152: ◯総務部長（秦 一正君） 公契約条例の制定につきましてご質問いただきました。その間の経緯につきましては、今、議員がご紹介いただいたとおりでございますけれども、現在、その条例の制定に当たっての諸課題を整備する中で、検討委員会のご意見をいただきながら検討を進めているところでございます。
ご承知のように、公契約制度の目的を意義あるものにするためには、公契約の受注者となる事業者の皆さんの協力が欠かせないものでございます。そこで、検討委員会における事業者の代表の方の意見に加え、近日中には事業者の皆さんとの意見交換の場も予定しておりまして、関係者の十分な理解を得た上で制度構築に当たってまいりたいと思っております。
今後、この検討委員会の意見や関係者の声、さらには他都市の状況や検証を踏まえた上で、制度の内容及び導入の方法、時期がまとまり次第、まず議会の所管の総務常任委員会にご説明の上、条例化に当たりましては、パブリックコメントなどの手続の後、運用に係る必要な準備を整えて議会に提案させていただきたいというふうに思っております。
153: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
154: ◯加藤清助議員 手順はそのとおりなんですけれども、そのタイムテーブルをお聞きしたんですよ。
155: ◯副議長（竹野兼主議員） 秦総務部長。
156: ◯総務部長（秦 一正君） 手順は先ほど申し上げたとおりでございまして、できれば年内にはまず議会の総務常任委員会にその概要をお示しして、ご意見を賜りたいというふうに思っております。
157: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
158: ◯加藤清助議員 検討委員会に示された内容は、さきに紹介した他市における条例で賃金型とされるもので、対象労働者に支払われるべき労働報酬の下限額の決定方法を規定しようとするものであります。
本市の公契約制度条例案における公契約の適用範囲はどのように設定されていくお考えなんでしょうか。いわゆる建設等公共工事や業務委託はもちろんですけれども、指定管理者制度が導入されて、公の施設のもとで働いている公共サービスを担う労働者もたくさんおみえになります。そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
159: ◯副議長（竹野兼主議員） 秦総務部長。
160: ◯総務部長（秦 一正君） 議員からはその公契約に従事する労働者の労働報酬下限額を設ける場合の適用範囲についてご質問いただきました。既に公契約制度を導入した他都市につきましては、工事請負契約の場合、自治体の規模によってかなり異なりますけれども、予定価格5000万円以上のところから６億円以上のところまで適用範囲の幅がございます。また、一部を除きましては、清掃、警備等を初めとした業務委託、さらには指定管理協定も適用しておりますが、いずれもおおむね年間数件から十数件の契約を対象として運用されるという実態になっております。
そこで、検討委員会には、本市の人口規模を勘案し、１億円以上の工事請負及び1000万円以上の清掃、警備等の業務委託契約、さらには1000万円以上の指定管理協定を適用範囲とするとともに、発注者の対象は市長部局のほか上下水道局、市立四日市病院の公営企業も対象として検討案をお示ししたところでございます。
以上です。
161: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
162: ◯加藤清助議員 続けて、次に２点質問したいと思います。
市長の公約は条例の制定でもあるし、私も賃金条項を明記する条例を求めております。検討会の議論では、即条例化ということではなく、要綱でとか、ソフトランディングするような形でなどと一部消極的な論調も見られました。改めて検討会の検討も重要でしょうけれども、やっぱり執行部の当局のスタンスが条例化にあるのかどうかという確認が一つ。
二つ目に、総合評価入札制度に関連しますけれども、本市においても総合評価方式の試行が続けられています。この制度には価格点や技術点、地域貢献などの評価項目と点数設定がありますが、前述のような労働者の報酬に関する項目を加えることも可能ですけれども、その検討見解はいかがでしょうか。
163: ◯副議長（竹野兼主議員） 秦総務部長。
164: ◯総務部長（秦 一正君） ２点のご質問をいただきました。
まず、条例化を考えるのかどうかという点でございます。先ほどご答弁いたしました検討委員会におきましても、各委員からは、最終的には条例化すべきであるが、事前にモデルケースで試行すべきであるなど、現実的な課題整理が必要であるという意見や、あるいは公契約の透明性を図る上でも、まずは最低限のルールは条例化すべきであるといった内容で、具体的な導入方法に関する意見の違いはありますが、条例化の必要性の認識が大勢を占めております。
本市におきましても、公契約制度の目的を明確にするには条例化が望ましいと認識しておりまして、本市の公契約制度が、実行性があり地域社会に受け入れられる制度としていくためには、まさに現在、具体的な手法等について検討を進めているところでございます。
２点目の総合評価制度に関連してのご質問でございます。総合評価方式の入札における評価項目には、価格や技術力のほかに企業の社会貢献度といった項目がございますので、その中で労働報酬に関する項目を適用することは可能であると考えております。今後、公契約制度を構築する中で総合評価方式における労働環境の評価についても検討してまいりたいというふうに考えております。
165: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
166: ◯加藤清助議員 次に、設計労務単価など発注者である自治体が積算に用いますので、仮に公契約条例が施行された場合、対象となる１億円以上の工事受注者から労働者の賃金台帳などの提出を求め検証することや、情報開示請求があった場合、これを開示することによって労働者が条例に定められた下限賃金の検証をすることが可能であります。
では、業務委託における労働報酬は設計労務単価による積算方式ではないと思いますので、どういう賃金水準でこの労働報酬の下限設定を行い、検証をしようとするものですか。
167: ◯副議長（竹野兼主議員） 秦総務部長。
168: ◯総務部長（秦 一正君） 労働報酬の下限設定、それから、その検証方法についてご質問いただきました。
既に公契約条例を制定した他都市の事例におきましては、工事請負契約の労働報酬下限額は全て設計労務単価を基準に設定されております。一方で、業務委託等の労働報酬下限額につきましては、生活保護法による生活保護基準のほか、最低賃金法による最低賃金額や市職員給与など、さまざまな根拠を基準に設定されているところでございます。
本市におきましては、他都市の事例や検討委員会での議論を踏まえまして、労働報酬下限額の設定をするための最も適した基準を適用すべく検討してまいりたいというふうに考えております。なお、運用における検証に当たりましては、毎年設定する労働報酬下限額を公表し周知を図るとともに、受注者に賃金を確認できる台帳提出等を求めるなどの方法を検討いたしておるところでございます。
以上です。
169: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
170: ◯加藤清助議員 次に、2009年７月施行の公共サービス基本法に関連してお尋ねいたします。
官公庁で正規職員と同じお仕事をする臨時・非正規職員に、官製ワーキングプア問題が浮上して久しい。本市の決算概要データを見ると、年間、常用、非常用を合わせて1843人の臨時職員数とあり、市民が受ける公共サービスはこの方々によって下支えされているとも言えます。公共サービス基本法は、国及び地方公共団体は公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保と、その他労働環境の整備に関し必要な措置を講じるよう努めるものとするとありますが、本市の臨時職員の雇用者として、また、公共サービス契約民間事業者への法の周知や責務はどう具体的に講じてこられましたか。
171: ◯副議長（竹野兼主議員） 秦総務部長。
172: ◯総務部長（秦 一正君） 公共サービス基本法への対応についてご質問いただきました。
公共サービス基本法の趣旨はご紹介のとおりでございます。本市におきましても、これまでも安全で良質な公共サービスを効率的に提供するという同法の理念のもと、公契約の発注者として、入札、契約制度について改善など、具体的な対応と周知を図ってまいりました。また、臨時職員の雇用者といたしましては、ハローワークにおけるパート労働者の賃金単価や、近隣の他都市との比較の中で改善を図ってきたところでございます。そして、現在、制度構築を進めております公契約制度は、同法の契約に係る理念を具現化するということも含めて制定を目指すものでありますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
以上です。
173: ◯副議長（竹野兼主議員） 加藤清助議員。
174: ◯加藤清助議員 今回、公契約にかかわって、るる質問してまいりました。
最後に、構造改革のもとで地域経済の疲弊が進行したと言われています。民間の自主的な努力に委ねるだけでは、地域循環型経済の仕組みは構築できません。自治体の役割が決定的に重要であります。だからこそ、国に対して公契約法の制定を求める意見書が880の自治体で採択され、同時に国の法制化を待たず条例を制定する自治体が加速をしています。
公契約適正化の運動は賃金の底上げを目指しつつ、そのためのルールと制度を構築し、人間らしい労働、社会に有益なディーセント・ワークの実現を目指していく大きな契機になると確信しています。本市における公契約条例の制定に期待して、私の質問を終わります。
175: ◯副議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
176: 午前11時50分休憩
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177: 午後１時再開
178: ◯議長（土井数馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川勝彦議員。
179: ◯石川勝彦議員 皆さん、こんにちは。通告に従いまして質問をさせていただきます。何度も何度もやっておる文化行政についてでございますので、どうぞ一つ、しっかりとしたご答弁をいただければというふうに思います。
本市は、市民が世代交代しながら生活していく上で、今後も工業都市、港湾都市、商業都市としての発展は大変重要であり、さらなるもろもろの政策、施策が望まれます。一方、市民の生活はお金だけでは、すなわち経済だけでは生きていけません。近年、このことに気づき、日々の生活には、また、人生には潤い、ゆとり、そしてみずからを心豊かにと願っての生き方を目指し、心がけるようになってきております。
今日、この大きな変化に対応し、具体的な政策転換をしている自治体が多くなってきております。共通している点では、それぞれ総合計画の中に、目立たないけれども文化が中心になってきております。
さて、本市には地域に根づいている民俗芸能、年中行事、祭りがあり、脈々と続いてきた茶道、華道、日本舞踊、邦楽、能楽などの伝統文化があり、また、埋もれているのが多い指定された文化財が有形、無形、合わせて130を超すほどあります。これらを継承、継続せずして、周知、活用せずして、地域が、また、市が少子高齢化が進み、人口減少社会の到来に将来に向け存続することが保障されるであろうかという視点から、文化行政について質問をしてきております。
今回、改めて質問させていただきますが、過去の質問に対しての答弁は総じてその場限り、その場逃れの歯の浮いたような答弁でございました。今日の質問に対してはそのような答弁はなされないよう、改めて申し上げておきます。
平成20年９月、当時の経営企画部長、現在の武内副市長の答弁に、行政を進める中で単に文化、文化財の保護とか芸術文化というだけでなく、総合的な都市経営の視点から文化という視点が職員にそれぞれ必要だと思っているとありました。
また、さかのぼって、平成17年度から文化行政を総合的に取り組むこととなり、文化行政は市長部局に移管、平成18年度に庁内関係11課による四日市市文化行政総合企画調整会議が立ち上がり、また、市民委員17名で構成される四日市市文化振興に関する市民会議がそれぞれ設置されているとのことでありますが、その後、それぞれ会議は続いているのでしょうか。機能しているとの印象は、五、六年経過していても感じられませんが、いかがでしょうか。
また、地区市民センター館長会議や地域マネージャーの会議の場でどれほど情報交換されてきたのでしょうか。文化行政を総合的に取り組むことにして市長部局に移管したのに、文化行政が以前に比べ縮小されているように思われます。文化行政のスペシャリストがこの30万都市に２人や３人いても不思議ではありませんが、残念ながら期待できません。
それゆえ、本市の文化都市へのイメージチェンジは無理かもしれませんが、今日、いや、将来に向け、総合行政の中で文化行政はどのような位置に置かれ、将来の本市の発展に向けもろもろの事業、政策、施策が取捨選択され、今日より厳しい財政事情が考えられ、さらに選択と集中がきわまる中、今後、どのような位置づけをしていこうとされているのか、それぞれ考えておられるところを伺っておきたいと思います。行政の文化化ということを念頭に置いてのご答弁をお願いいたします。
180: ◯議長（土井数馬議員） 藤井政策推進部長。
〔政策推進部長（藤井信雄君）登壇〕
181: ◯政策推進部長（藤井信雄君） これまで本市では、文化施設に関しては、市政80周年記念事業の四日市市文化会館、100周年記念事業としての四日市ドームの整備というものもございますし、また、中心市街地における文化の拠点といたしまして、昭和初期に建設され、市立図書館として寄贈された建物をすわ公園交流館として復元、リニューアルするなど、広い意味での文化振興に努めてまいりました。
また、現在では、久留倍官衙遺跡など、全国レベルで歴史的価値が認められる史跡の整備などに力を入れるとともに、開館20年となりました市立博物館のリニューアルを（仮称）四日市公害と環境未来館の整備とともに進めつつあります。
しかしながら、ご質問にもありましたが、全庁的に文化行政を推進する姿勢が強く感じられないという指摘につきましては、共通目標の全庁的共有という点で必ずしも十分なものではないと認識しております。その意味から、行政のさまざまな分野におきまして、その底流に文化の視点を有することは今日より一層重要になってきているものと認識しております。
かつて、昭和50年代からの地方の時代、文化の時代におきましては、全国の自治体が独自の文化行政に主体的に取り組み、文化の視点から行政全体を新たに見直すことを目指す行政の文化化なども掲げられておりました。本市におきましても、その流れをくみして取り組んだ経緯もございますが、バブル経済の終えんとともに、全国的にその流れが十分ではないというのが現状でございます。
そういうことで、当時、文化１％システムということが導入されて、主に公共建設事業の１％前後を芸術的、文化的用途に用いるという制度が構築されておりました。今日におきましては、そのようなハード的なシステムに限定することなく、福祉や都市計画、環境といったさまざまな行政分野におきまして文化的な視点を置いて、全庁的に文化行政を進めていくことが望まれているというふうに考えております。
そこで、現在の総合計画におきましては、基本目標の５、心豊かなよっかいち人を育むまちというところで、文化振興や文化に関する情報発信、新たな文化活動の場づくり、計画期間中における新図書館の整備構想の策定などを市の重点的な施策として位置づけたところでございます。
議員ご指摘のように、文化は市民生活に豊かさと潤いをもたらし、生活の質を向上させる極めて重要なものでございます。しかしながら、本市は歴史的に日本有数の産業都市としての発展を遂げ、その発展の過程におきまして公害の発生と環境改善を経験してきたことから、文化振興とその継承といった分野の施策につきまして、相対的に色合いが薄かったということも事実でございます。
そのため、近年におきましては、全国的に本市をＰＲするという目的も兼ねた全国ファミリー音楽コンクールinよっかいちや、各地域の芸能を披露し本市の魅力を再発見するための郷土が誇る芸能大会、コンビナートの夜景をメーンにした夜景クルーズの実施、さらには末広橋梁などの貴重な文化資源が点在する四日市港――主に千歳地区でございますが――をめぐるガイドツアーの実施などに精力的に取り組んでおりまして、市の文化力向上を図るとともに、シティセールスにもつながるような取り組みをすべく知恵を出しているところでございます。
以上でございます。
182: ◯議長（土井数馬議員） 倭財政経営部長。
〔財政経営部長（倭 猛君）登壇〕
183: ◯財政経営部長（倭 猛君） 私のほうからは、ただいま議員のほうから厳しい財政状況下において、総合行政の中での文化行政はどのような位置づけかというところで、予算という面からご答弁をさせていただきたいと思います。
本市におきましては、文化は市民に感動や生きる喜びをもたらし、人と人との交流を生み、豊かな生活を送る上での大きな力となるものであるというふうに考えてございます。
先ほど、そういった観点から政策推進部長のほうからもご答弁させていただきましたが、総合行政という観点から、あらゆる行政分野において全庁的に文化の視点を持って取り組むこととしてございます。
財政経営部といたしましても、厳しい財政状況下ではございますけれども、先ほど述べさせていただきました全庁的な視点から、部局横断的に取りまとめを行っております文化振興実施計画をもとに、各部局と十分に調整を行う中、必要性、あるいはその費用対効果を検証した上で、所要額を適正に予算化してまいりたいと考えております。
このような考え方に基づきまして、平成24年度当初予算編成におきましては、文化力元年として文化行政関連予算を予算の編成方針の主要施策の一つと位置づけ、全国ファミリー音楽コンクールや文化会館30周年記念事業など、文化の振興を一層図るため予算編成を行ったところでございます。今後におきましても、こうした全庁的に文化の視点を持って予算を編成してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
184: ◯議長（土井数馬議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
185: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 本市の文化振興施策につきましては市民文化部のほうが中心的な役割を担っておりますので、私どもの考え方について、今、現状を踏まえたものをお答えしたいと思います。
本市の文化振興につきましては、先ほども政策推進部長からも答弁がありましたように、総合計画の方向性を踏まえながら、文化力による都市の魅力の向上に向けて、文化の振興に関する基本計画である文化振興ビジョンを策定して、これに基づいてまず推進しているということがございます。
このビジョンにおきましては、文化振興の基本の方向をまず示させていただきまして、四日市市文化振興条例に基づいて多様な文化活動の促進、文化の担い手の育成、伝統文化の保全及び継承、それから文化交流の促進、文化に関する情報発信、それから文化を創造する環境づくりと、六つの柱を掲げまして、これに現状の課題を整理して施策を進めております。
ビジョンに基づくこうした基本的な方向性を踏まえまして、今、外部委員で構成する文化振興審議会というのを設けております。年度に２回程度開催しておりまして、大所高所からのご意見をいただいております。それから、具体的な事業レベルの取り組みということにつきましては、企業の関係者や高校生なども含む文化振興に関する市民会議――これも年度２回程度開催しておりますけれども――を設けまして、市民目線のご意見を頂戴しております。
また、行政として文化の視点から各部局が横断的に施策を展開していくということで、庁内の関係部門で構成します、横断的な情報共有や連絡調整を図るということで、文化行政総合企画調整会議も設けております。先ほど申し上げましたようなビジョンの体系に基づきまして、文化振興に関する具体的な事業の推進について、毎年度これに基づいて文化振興の実施計画をこの調整会議も経まして取りまとめて進捗管理を行っております。
一方、地区市民センター館長会議あるいは地域マネージャー会議等におきましては、文化事業の実施についていろいろ各地域への情報提供を行ったり、情報交換も行っております。また、各地域の文化団体等から、例えば助成とかいろんな支援のご相談がある場合もございます。このような場合の対応に当たっての連絡調整等もこの場を通じて行っております。
平成17年度からは教育委員会で所管していた文化振興施策が市長部局の市民文化部へ移管しております。これ以来、文化行政に関して、やはり全庁的な観点ということを重視して取り組んできておりまして、人材の配置につきましても、博物館学芸員の経験者や文化事業の経験豊富な職員を文化国際課に配置しまして、文化事業に関する経験やノウハウ、文化団体とのネットワーク等を生かして文化会館、あるいは博物館、観光推進室など関連の深い部門と連携を図りながら事業に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
186: ◯議長（土井数馬議員） 石川勝彦議員。
187: ◯石川勝彦議員 それぞれご答弁をいただきましたが、ビジョンに基づいた実施計画というものに対して感想を述べるならば、現状を維持することに終始しておって、どの分野も成り行きを見守っておるというだけのことで、文化振興、あるいは文化行政というものの中にはややプロの世界としては無理があろうかなと思います。一般市民からすれば評価できるところもあるでしょうが、その点は非常に線が弱い。結果的に伝統文化や民俗芸能はあすにつながっていくということは期待できないと申し上げておくしかありません。そのためには、次代を担う子供たちに向けて、市民がどこまで汗を流すかということで、住民みんなが、そして行政もしっかりと支えていかなくちゃならない。そういったところが欠落しているような印象を受けます。養成、育成を本気でやっているという意味において、この実施計画においては感じられないというふうな感想を申し上げておきたいと思います。
次に続けますが、文化振興の基本目標は、住みたくなるまち、住み続けたくなるまちに、そして、その基本方向に四日市の文化の見えるまち、文化遺産、伝統行事、伝承文化を保護、継承、活用するまちと、先ほども市民文化部長のほうからありましたが、過去長年にわたり文化行政は全く不十分としか言えない中、この基本方向に向けた取り組みがどれだけ期待できるのでしょうか。平成23年度に始まった実施計画は、本市のそれぞれの文化の実態をしっかり把握した上でつくられた計画でありましょうか。どこの自治体でも通用するような内容で、全庁を挙げて取り組まれているようではありますが、それぞれの取り組みが育成、継続につながるような取り組みではないように思われます。
取り組んだ結果に対して、自己評価で果たして今後に向けて真の文化振興、伝統文化、あるいは民俗芸能の継承が期待できるのでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
188: ◯議長（土井数馬議員） 前田市民文化部長。
189: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 実施計画を踏まえたこれからの民俗芸能や伝統文化の継承の考え方についてお話がございました。
まず、実施計画でございますけれども、先ほど申し上げましたように本市の文化事業を全庁横断的に捉え、ビジョンの方向性に沿って取り組んでいるということはございます。ただ、例えばその中で、最近の取り組みとしては、伝統文化の観点からは郷土が誇る芸能大会を開催するであるとか、それから、これは以前からでございますけれども、茶室泗翠庵事業などはやはり本市の特色を生かした事業にもなっておると思っております。
地域の伝統文化や民俗芸能の継承のための支援を今後どうしていくかということでございます。継続性のある保護継承につながるように、やはり実施計画に掲げるそれぞれの事業、補助事業、支援事業がございます。そういうものをうまく活用してやっていくということがございます。それから、国や民間団体などの助成制度の情報収集にもやはり努めて、そういうものをいかに利用するかということもございます。保存・継承団体の運営や活動がより行いやすいような、やはり丁寧なサポートをしていく必要があると考えております。
それから、そのためには今後、それらの保存・継承団体の運営や活動を継続していく上でいろいろ抱える課題などについて、やはり市民文化部としてもヒアリングなどを行って、もう少し実態をしっかり把握して、団体の育成や継続につながるような支援に関しまして、もっとどのような具体的な方策や手法があるのか検討してまいりたいと考えております。
190: ◯議長（土井数馬議員） 石川勝彦議員。
191: ◯石川勝彦議員 今、市民文化部長、実態を把握した上でというようなご答弁がございましたが、実施計画においては、今の状態を維持するならば、第三者評価を位置づけて進めていかないと何ら進歩がないというふうに思いますし、計画が次につながる、あるいは次世代にもつながるような内容にしていただくことを強く要望しておきたいと思います。
昨日、政策推進部長の答弁に、推進計画はその時代に合った内容にしているとの言葉がございました。この言葉を重く受けとめて計画が現実性のあるもの、将来につながるような内容にしていただくように改めてお願いをしておきたいと思います。
次に質問を続けます。10カ年の総合計画において、目指す都市像であるみんなが誇りを持てるまちとなるように取り組まれておりますが、文化行政が実って、10年後にどのような姿が見られるのか、上位計画とこの文化振興ビジョンのもと実施されている計画のすり合わせが今後どのように行われるのか伺っておきたいと思います。
192: ◯議長（土井数馬議員） 藤井政策推進部長。
193: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 今、石川議員からのご質問がありまして、先ほどの推進計画、昨日の答弁とも連動いたしますが、本市への来街者人口をふやし、市民みずからが本市に誇りを持って暮らせる、住んでよかったと思えるまちを目指すという観点から文化行政をどうすべきかということでございまして、この各施策、市民文化部長が申しておりますが、いろんな施策の中で文化行政に関する施策のことにとどまらず、推進計画事業の各施策の企画段階から文化行政の視点をあわせ持つことが極めて大切であるということでございまして、そういうことに意識して取り組めるようなシステムを検討していくことが必要であると考えております。
例えば推進計画につきましては、戦略書というものを各事業、一事業ずつつくっておりますが、その中の搭載項目におきまして改善を図ることによって、各部局がその事業を取り組むときに文化行政の視点がどのような観点があるのかと。それを一旦立ちどまって考えるような取り組みができるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
そういう推進計画全体の話とは別に、各部局におきましては、それぞれの部局がみずから主体的に文化振興に関する施策を推進するためにどういう取り組みが必要か、あるいはどういういいものがあるのかということを常々検討するという、この動機づけも必要になってまいりますので、これにつきましては、やはり各部局の長が意識してそれを所属の職員に働きかけるということもあわせてやっていくことが重要と考えております。
例えば四日市の持つポテンシャルの一つとしまして、既存の文化資源をまず市として市の各部局が再評価する。そうして、そのすばらしさを市民、事業者に効果的に情報を発信していくということがうまく展開できれば、おのずとまちの魅力を高め、ひいては産業と文化のバランスのとれた風格ある都市形成につながっていくものと考えております。したがいまして、そのような取り組みにまずは集中してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
194: ◯議長（土井数馬議員） 石川勝彦議員。
195: ◯石川勝彦議員 しっかりと力、自信を持って発言いただいたように思いますので、どうぞ、その確実なつながりを期待しておきたいと思います。
次に、文化の担い手の育成と支援についてお尋ねをいたします。
伝統的な文化芸術は着実に継承していかなければなりません。伝統文化を支えている方々は、また地域は、伝統を守り、自主的、自発的にさまざまな文化芸術活動、また保存に向けた努力を重ねております。しかし、多くの流派、社中において高齢化、会員の減少、さらに少子化、趣味の多様化等により継承者、担い手が不足し深刻な状況下にあります。
今後に向け伝統文化を守っていくため、養成、育成など活動を支えることが必要になってまいります。行政は伝統文化の世界の深刻な状況に対して手をこまねいて成り行きを見守るだけでしょうか。伝統文化を守るため、人材の育成が必要になりますが、どのようにすれば文化の継承が可能とお考えでしょうか。行政と伝統文化の担い手がどのような連携をすることによって将来につなげていけるのか、つなげるすべをお示しください。
また、文化の担い手は次代を担う児童生徒にこそ大きな期待をかけることになりますが、教育現場での伝統文化の担い手の養成、育成はどこまで期待できるのでしょうか。また、息の長い担い手育成には支援が必要です。支援に対する考えをぜひお示しいただきたいと思います。伝統文化は着実に継承していかなければなりません。それぞれお尋ねをいたします。総論はかなり長かったんですが、これからは手短にご答弁いただきたいと思います。
196: ◯議長（土井数馬議員） 前田市民文化部長。
197: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 伝統文化の担い手の育成や支援についてでございますけれども、伝統文化に市民が触れることができる機会の提供を行うことで伝統文化に親しむ市民の視野を広げるということが一つございます。それから、市民の主体的な文化活動に対しましては、発表、体験する場や機会の提供を行うことで日ごろの活動の意欲や団体の活動の活発化を図り、次代を担う人材の掘り起こしや育成につなげてまいるということが非常に重要と考えております。
具体的な取り組みとしましては、例えば茶室泗翠庵で茶道体験講座など日本の伝統文化に子供から大人まで親しんでもらっておりますし、文化会館などで例えば能楽の公演を行う際に、音声ガイドや、あるいは事前にセミナーをあわせて開催すると鑑賞がしやすいような工夫もしております。それから、市民芸術文化祭という形もとっておりまして、これも行政とまさに文化の担い手である市民が協働して取り組む事業として非常に伝統あるものとなっております。茶道、華道、日本舞踊など、市民の文化活動の発表の場として、担い手育成にもこの場が寄与しておるというふうにも考えておりますし、市民が身近に伝統文化に触れることができる機会としても大きな役割を果たしておるというふうにも思っております。
それから、補助や助成による支援につきましては、文化振興基金などをどう活用していくかということもございます。それから、文化庁を初めとする国等の制度を有効に活用して伝統文化のこういう団体の支援をしっかり行っていくと。伝統文化の普及啓発、次世代継承のための人材育成につながるようにやはり努めていく必要があるというふうに考えておりまして、今後、こういった取り組みについては、先ほど申し上げました団体の状況を把握して進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、文化の担い手を育てる場づくりにつきまして、遊休化する公共施設を活用した芸術文化の活動の場づくりの検討も進めております。練習機能の充実につながるよう努めてまいりたいと考えております。
198: ◯議長（土井数馬議員） 田代教育長。
199: ◯教育長（田代和典君） 教育の現場における文化の担い手の育成という観点からお答えします。
伝統文化に親しむ機会としまして、幼稚園では童歌遊び、太鼓や獅子舞の鑑賞とか、かねと和太鼓を鳴らす体験など。小学校では能楽の鑑賞や面や衣装体験、和楽器体験、雅楽の鑑賞。中学校におきましては、筝、琴のような楽器、筝の演奏体験など、伝統音楽・文化体験を実施しています。地域の祭りの踊りを保存会の方に指導してもらって運動会で披露する、こういった学校も出てきています。
例えば伝統芸能ですけど、一つ例を紹介します。学校で取り組まれた一例ですと、国指定重要無形民俗文化財である鳥出神社の鯨船行事がございます。地元の富田小学校の地域学習の一環として、小学校３年生を対象に地元の鯨船保存会が毎年鯨船行事の実技指導をされております。さらに、子供たちの文化財体験ですと、この夏には小学生や保護者対象に西坂部町の江田川遺跡の発掘体験授業もやりました。さらに、御池沼沢植物群落においては、地元の中学校による毎年冬の集草作業、あるいは四日市農芸高校によります自然環境コースの実習としての除草作業の取り組みも始めてもらっていると。さらに、国指定史跡久留倍官衙遺跡では、小中学校の歴史学習プログラムや訪れた子供たちが古代を体験できるような利活用のプログラムを作成する予定としております。
このように、教育現場において、伝統文化に親しんでもらうことを初め、さまざまな機会を利用して子供たちに文化財に触れてもらう場を設けることも息の長い担い手の育成につながると考え、現在、取り組んでいるところでございます。
以上です。
200: ◯議長（土井数馬議員） 倭財政経営部長。
201: ◯財政経営部長（倭 猛君） 担い手の育成、そして支援というところでございます。議員からもご意見いただいてございますが、文化活動の中心、これはやはり市民の方々というふうなことで考えておるところでございます。こういった市民の方々の自由で自主的な文化活動をいかに支援できるか。これにつきましては、やはり活動の場でありますとか発表の場の提供といったところ、環境づくりというふうなところも必要になってまいろうかとも思っております。
また、伝統文化を継承していくためにどのような担い手育成への支援が有効かと、これにつきましても、その文化を担っていただいている団体、個々の団体におきましてやはり状況等も違うという中では、把握をした上での対応というふうなところも必要になってまいろうかと考えてございます。
いずれにいたしましても、文化に係る人をいかに育んでいくか、そういった観点を重要にしてございますので、こういった観点を踏まえる中で十分予算の調整をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
202: ◯議長（土井数馬議員） 石川勝彦議員。
203: ◯石川勝彦議員 それぞれご答弁をいただきましたが、市民文化部長、考えているだけではだめですね。しっかりそれを根づかせていただけるようにしていただくような答弁にしていただかなかったら、今の答弁は何の意味もございません。
教育長のほうからいろんな紹介ありましたが、子供を中心にした文化振興に熱心なまちを幾つか紹介してみたいと思います。
まず、堺市ですが、文化の担い手の育成、子供が身近に多様な文化に触れる、創造する機会を拡大、充実させることで子供の感性、創造力を育み、未来の文化芸術活動の創造、発展を支える人材の育成を進めておる。これはそのときのイベント的なものじゃなくて、５年、10年続けているんです。本市とは極端な差がございます。どうぞ一つ参考にしていただかなくちゃいかんと思います。
子供が育って、そして次があるんですね。どんな文化も次につなげていこうということになると、積み重ねも大事ですが、もろもろの文化の担い手は子供たちの育成につながっているかと思います。教育現場での役割は大変大きいかと思いますので、心がけていただきたいと思います。
それから、熊本県八代市の例ですが、子供体験教室というのが、書道、華道、それから茶道、日本舞踊、三味線、それから大正琴、獅子舞、それから、子供の伝統文化の体験として、これは子供の発表会、大人は全部抜きです。そして、育てている人材はあると。まだまだ期待に応えられるとまちの先生方、いわゆる先輩、現役の方々が登録、派遣をしていただいておるということ。それから、あくまでも大人の参加はなしで子供茶会をやっているというようなこと。
それから、福井市の例です。伝統文化の継承者など文化芸術活動を支える。幼児、小学校、演技鑑賞教室等もやっておる。無形民俗文化財の後継者の育成を積極的にやっておるということ。これ、現実的に、先ほどの鳥出神社だけの話のようじゃなくて、常日ごろからやっているということ。この辺のところが参考にしていただかなくちゃいかんところだと思います。
それから、これも熊本県の宇城市なんですが、この辺について再質問させていただきますが、文化振興ビジョンに基づき伝統文化継承条例を設けて、受け継いだ文化を次世代にということで、この条例が施行されております。これについて、どのように考えていただいておるか。あるいは市民文化部長にお尋ねしますが、文化振興ビジョンの基本計画の中で、実施計画にある、先ほど最後の一つに言われた文化を創造する環境づくりの中に、文化の観点を全ての行政施策に生かすシステムの構築とありますが、このシステムの構築というものについて具体的に教えてください。
204: ◯議長（土井数馬議員） 前田市民文化部長。
205: ◯市民文化部長（前田秀紀君） まず、伝統文化に関しまして、どういった方向性でもってやっていくかということでございますけれども、条例というような方向性を定めるということでございますが、四日市には文化振興条例というのがございますので、まずこれを踏まえて、やはり文化振興ビジョンに位置づけた方向性というものをしっかり踏まえてやっていくというのが基本にあるものというふうに考えております。
そういった中で、やはりそこでの課題と施策の方向性というのをより具体的な、先ほど申し上げた取り組みにどう落としていくかというところが中心になりますが、この辺の実施計画についてのより充実した内容に持っていけるかどうかが一つの課題であろうというふうに思っております。
それから、もう一点、そういう文化行政全体を全市の中でどういうふうに横断的にということでございますが、もう少し我々のほうで文化の庁内の調整会議であるとか、それから文化の視点でいろいろな施策の見詰め方を各部門と意見交換していくとかということの場がやはり必要になってこようと思っておりますので、こういった調整会議をより活発に活動させていくということが一つの仕組みのまず第一歩であろうというふうに考えております。
206: ◯議長（土井数馬議員） 石川勝彦議員。
207: ◯石川勝彦議員 伝統文化継承条例ということを紹介いたしましたが、確かに振興と一緒でしょう。しかし、受け継いだ文化を次世代にということは大いに学ばなくてはならんかと思います。宇城市の例でございますので、改めて紹介をさせていただきますが、しっかりと宇城市の実態を把握していただいて、本市に役立てていただくようにお願いしておきます。
次に、民俗芸能等もろもろの文化の継承についてお尋ねをいたします。
本市は、海、平野、山と、東から西へ約30キロの間に市域が広がり、地域にそれぞれ特徴のある年中行事、祭りがあります。海にかかわる祭りには鯨船、石取、野においてはつんつくおどり、虫送り、大念仏、狐の嫁入り道中など、山の裾野にあってはお諏訪おどり等があり、また、市域全域において、現在、40カ所以上に獅子舞が保存されており、そのうち20カ所程度は地域での祭り等で中心的存在として今日に至っております。
しかし、これら民俗芸能の世界にも危機感が漂っております。獅子舞は大人と子供が一体的に活動し表現するもので、子供のころから地域にあって民俗芸能に親しんでいくもので、地域に根づいた民俗伝承芸能でありますので、子供が減少していく中で継承できるかどうかという課題が既にどの地域にもございます。こうした地域に根づいている年中行事、催事、その中にあって地域を盛り上げている民俗芸能、さらには本市のシンボルとなっている大入道や富田、納屋、楠の鯨船初め、多くの有形、無形の民俗文化財がありますが、文化財の指定の有無にかかわらず保存していくこと、そして、次世代に継承されていくことが望まれます。
しかし、どの地域も例外なく少子高齢化や人口減少などで継承者不足となり、地域の民俗芸能の継承が困難になります。放っておけば高齢化、少子化で活動していた方々がやめれば途絶え消滅することになります。郷土に伝わる伝統的な歴史遺産を着実に継承していけるよう、継承者が期待できるような実施計画等で支援していくことが本市にとって大変重要なことと考えますが、いかがでしょうか。
有形、無形の民俗文化財の後継者育成についても、保存と継承のため活動を支援していかなければなりませんが、具体的にどのような支援をお考えでしょうか。担い手は当然一時的なものではなく継続して育成し続けることにあり、人の育成のあり方に向け継続的な人的、物的支援、地域支援のあり方などをお聞きしておきたいと思います。民俗芸能等もろもろの文化の継承に向けた育成支援のあり方について、それぞれお考えをお示しください。
208: ◯議長（土井数馬議員） 前田市民文化部長。
209: ◯市民文化部長（前田秀紀君） まず、民俗芸能の文化の継承についてのお尋ねでございます。
平成23年度からの新たな取り組みでもございますんですけれども、各地区連合自治会から推薦を受けた団体が地域で受け継がれているような伝統芸能を含む芸能を演じてもらう郷土が誇る芸能大会というのを開催しております。これまで２回開催しまして、鯨船、あるいは地域の伝統的な踊り、あるいは獅子舞など、延べ33の団体が出演をし、ご披露いただいております。
市民にとって他の地区の芸能を身近に鑑賞できる機会になっているということがあるんですが、ここで一つ効果が出てきたということがあるのは、各地区から集う郷土の芸能団体同士がこの場で交流をするということが起こっております。やはりこうした交流の場をつくっていくということを通じて、民俗芸能の保存、継承のためのいろんな手法やノウハウを、あるいは後継者育成のいろんな対応などを情報交換してもらうと、そのようなことも非常に大事かなと。団体の運営や技能のそういう向上にも寄与するのではないかというふうに思っております。
それで、このように団体間の情報交換の機会づくりというのをもっと進めていく必要があるのではないかと。互いに学び合うということも重要でございますので、今後はもう少し行政としても音頭をとって、これらの機会をふやしていくような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、民俗芸能等の保存や継承の支援につきましては、やはり諸制度等が複雑な面もございますので、まず保存・継承団体からの相談に行政としてもっと親身になって応じていくという姿勢が大事だろうと。本市の補助事業や国等の制度を有効に活用していくと。道具や衣装等の更新や後継者育成に、どのような形でこれは支援できるか、このようなところも相談に応じる中で、やはり具体的に支援をしていくということを進めてまいりたいというふうに考えます。
210: ◯議長（土井数馬議員） 田代教育長。
211: ◯教育長（田代和典君） 獅子舞など各所の民俗芸能において、それぞれの地域の皆さんの大変なご努力により継承が図られている状況にあると認識しております。この点については、大四日市まつりのときに議員と一緒に獅子舞も諏訪神社で見せていただいて、それぞれの方がやってみえる中でそのご苦労を垣間見た思いがしています。
それで、教育委員会としましては、貴重な文化財を指定して保護し、文化財そのものの価値や形を変えずに地域に根づかせ盛り立てることが重要と考えております。
無形民俗文化財に指定されている芸能については、その継続に必要不可欠な衣装や道具などを修理や復元新調する場合の補助もございます。祭りで子供たちが新しい衣装を身にまとい、晴れやかに演技し、誇りとしていただくことも後継者育成の一助となっております。
また、継承や保存伝習に関する活動であれば、これは民間の財団法人による助成もございます。そういったところを紹介し、申請をしていただいているということもございます。
以上です。
212: ◯議長（土井数馬議員） 倭財政経営部長。
213: ◯財政経営部長（倭 猛君） 民俗芸能等の諸文化、それから文化財の継承という点でございます。
それで、民俗芸能、文化財は、本市の自然、社会環境の中で諸先輩の方々が営んできた生活の直接のあかしであり、固有の歴史と文化を物語る遺産というふうに考えてございます。これらは、本市にとって誇りと愛着をもたらすよりどころでございまして、個性豊かな本市の歴史や文化環境を形づくる重要な要素と考えております。
このようなことから、文化財等につきましては、本市独自の貴重な財産として保存、継承、さらにはそれを活用していくことが重要であるという認識に立ってございます。
このような認識のもと、先ほどご答弁させていただきましたけれども、こういった文化財等の継承につきましても、国、県の財政支援制度でありますとか、文化振興基金等の財源、こういったところも有効に活用させていただきながら、必要なものについて適正な予算化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
214: ◯議長（土井数馬議員） 石川勝彦議員。
215: ◯石川勝彦議員 いろいろとご答弁いただきましたが、詰まるところ市民一人一人に文化芸術活動の担い手であるという意識を持っていただかないと、将来に向けては消えゆくのみということしか考えられないわけですね。だから、その祭りのときだけじゃなくて、その前から、あるいは１年通じて、伝統文化というのは積み重ねですね。ですけれども、民俗芸能というのは、これもやっぱり地道に子供から、そして子供の気持ちを高めながら育てていくということ、こういう意識を醸成する必要があろうかと思いますが、関係ないからというんじゃなくて、四日市の祭り、四日市の年中行事、四日市に根づいておる伝統文化、あるいは民俗芸能といったものは、やはり次につないでいってこそ本市の将来もあろうかなというふうに思います。
先ほど紹介いたしました福井市の例でございますが、地区に残る伝統行事、民俗芸能、催事などについて、今、申し上げました、さきにも申し上げましたけれども、市民の共有の財産として残せるような保護、育成が非常に大事になってこようかと思います。
市民文化部長、非常に細かく熱心に言っていただきましたけれども、言っているだけではだめなんです。考え方を述べていただいているだけではだめなんです。これをつないでいかなくちゃいかんわけです。だから、財政経営部長にもお尋ねをして、裏づけを確認させていただいた上で質問させていただいておりますが、本当に市民文化部長、言っていただいたように、そのように進んでいくならばよろしいですけれども、本市はなかなか文化行政というのは、なれておりませんし、非常に苦手な分野と思います。今のようなお話が本当ならいいんですけれども、恐らく中途半端な文化行政になるのではないか。もしも中途半端な文化行政になったならば、軟弱となって消えていく運命にあるというのは、これはもうはっきりしております。本気になってやっていっていただけるものなのか、代表して市民文化部長、お答えください。
216: ◯議長（土井数馬議員） 前田市民文化部長。
217: ◯市民文化部長（前田秀紀君） 民俗芸能の継承というのは、絶えさせてしまえばそれで全てが終わってしまいますので、やはり地域の方々がいろいろ継承の努力をされているということについては、十分、我々その内容を酌んで、どういうサポートをしていくのがいいのかということについて、より具体的な取り組みにつながるように引き続き頑張ってまいりたいと思います。
218: ◯議長（土井数馬議員） 石川勝彦議員。
219: ◯石川勝彦議員 次の質問に移ります。今まで何度も申し上げてきましたが、本市には指定された多くの文化財が眠っております。この指定された文化財を標榜することにより、多くの市民、県民、国民に周知し、訪れ、楽しんでいただくのが本市のある意味での生き残りの鍵になるように思います。本市には縄文、弥生時代から江戸時代、そして今日に至るまで立派な歴史があり、その中にすぐれた文化財があるのです。その歴史にまつわる文化財を多くの人に知り、楽しんでいただくことによって本市のイメージチェンジが可能になります。
過去、同じ質問に当時の教育長の答弁は、貴重な国民的財産である文化財を指定し保存を行うことと、市民に周知して活用を図ることは車の両輪であると。また、標榜については文化財の周知を図る上で大切なことと考えている。また、市民への周知、活用は大変重要であると、それぞれ空々しい立派なご答弁を聞かされております。しかし、その後何年たっても一歩も前へ進んでおりません。
午前中、秤乃館の質問が毛利議員のほうからございました。市の文化財と指定されておったならばこんな残念なことにはならなかったのではないかというふうに思います。市長も質問されておりましたのにもかかわらず、今日につながっておらないのは大変残念であります。
文化財行政は、足踏みどころか縮小化、消滅化の印象が今の状態ですと強いように感じられます。本市は文化力元年云々とか言い、文化都市を標榜しようとしておりますが、声だけ、パフォーマンスだけかと思わざるを得ません。新しい観光資源も大切ですが、古い歴史、伝統をどう継承していくのか、文化財の存在を再認識し、広く周知を図れるような政策、施策の展開に本市の将来がかかっていると言っても過言ではありません。本市は総合行政とは言いながら、文化財の価値を評価することを怠っているとしか思われません。今後の文化財行政について、それぞれのお考えを伺っておきたいと思います。
220: ◯議長（土井数馬議員） 藤井政策推進部長。
221: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 全国レベルで歴史的価値が認められております久留倍官衙遺跡を初め、大四日市まつりの郷土文化財行列で有名な大入道、鯨船、四日市の近代化産業遺産でもあります末広橋梁、潮吹き防波堤など、本市には有形、無形の数多くの文化財が残っております。
どれをとりましても四日市のまちの成り立ち、人々の暮らしぶりを伝える重要なものであり、これからも次世代に確実に継承していかなければならない貴重な財産でございます。それだけに、これらのすばらしい財産を通じて、市民が本市に誇りと愛着を持っていただけるように、議員のご質問にもありましたが、まず市民に発見してもらう、そして、再評価してもらう、継承に向けて意欲を持っていただくということがこの標榜については非常に重要なことでございまして、文化財の保護と周知活用が本当に具体化できるように、例えば推進計画事業への搭載に向けまして、いま一度、関係部局に動機づけを積極的に行いまして、でき得るものから着実にやってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
222: ◯議長（土井数馬議員） 田代教育長。
223: ◯教育長（田代和典君） 貴重な文化財を指定、保存、公開していくこと、このことが本市にある文化財の価値を伝えることとなり、文化財保護行政の最も大切なことであるというふうに考えていることは変わりございません。
現在、文化財の指定が137件ございます。昨年度は大樹寺所有の絵画２件を市の指定有形文化財、これは絵画でございます。そして、石川酒造の大蔵、旧精米所、主屋など15件を国の登録有形文化財、建造物としております。また、東日野、西日野の大念仏については市の指定から県の指定となりました。
それら貴重な文化財を広く知っていただくための周知の方法としまして、文化財を写真入りでわかりやすく解説した四日市市指定文化財ガイドブックを刊行しているほか、遺跡や天然記念物のパンフレット、あるいは文化財地図を作成し、教育委員会や関係する地区市民センター、市政情報センターにも置き、来庁者に手にとってもらえるようにしております。出前講座などの際には積極的に持ち出しているというところでもございます。さらに、市のホームページでもごらんいただけるようになっております。今年度は広報よっかいちに、郷土史への扉ということで、今月も９月上旬号に載せさせていただくといったこともございます。
文化財の所在地につきましては、来訪者に文化財のいわれ、価値などを知っていただくよう説明板を設置しておりますが、案内板につきましても、昨年度、久留倍官衙遺跡、あるいは御池沼沢、アイナシなど、最近も新設、修繕をしたところですが、今後も文化財愛護のデザインをした案内板を、今現在、工夫して、その設置に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
224: ◯議長（土井数馬議員） 石川勝彦議員。
225: ◯石川勝彦議員 今、教育長からいかにもたくさん標榜されているように聞こえましたが、標榜されれば、関係者というのは意識を高めて訪れる人たちを受け入れ、そして、説明等のできるような心の準備ができるものだと、していただけるものだと私は考えます。他市のいろんなところへ行きましても、必ず一生懸命に説明していただけますから、いいものを見せていただいたんだなという印象を受けることが多々ございます。この辺から文化財の位置づけが再認識され、文化財行政が根づくことになるように期待したいと申し上げておきたいと思います。
次に、文化財を総合的に把握することについてどうしたらいいかということで、基本理念をお尋ねしましたところ、文化の交流に資することが文化財保護行政の基本的な考え方であるということですが、ほとんど何もしていただいていないのではないかというふうに思われます。
あえて申し上げませんが、近隣の自治体と比較すると、文化財の捉え方、市民への周知、受け手のあり方などには大きな格差がございます。本市はかなりおくれていると言ってもいいでしょう。総合行政の中での格差是正を強く要望しておきたいと思います。
次に、これまでの質問に関連して、本市は文化行政と文化財行政を別枠にしており、相関性、相乗効果など期待できないままで、文化のイメージが縮小され、希薄になり、今日に至っております。現在の社会教育課についてですが、文化財保護課として130以上ある文化財の保全、保護、保存、また、広い活用に向けてさらに一層の行政力の発揮できる、機能する部署にすることが望まれますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。あわせて文化財行政に対して、都市経営をする立場からお尋ねしておきたいと思います。
226: ◯議長（土井数馬議員） 秦総務部長。
227: ◯総務部長（秦 一正君） 議員からは文化財保護を担当する組織に関するご質問をいただきました。
本市の文化財の保護に関する事務につきましては、数々の変遷を経まして、現在は、社会教育に関する事務とともに教育委員会の社会教育課が所管しております。
文化財保護及び活用を図っていくことにつきましては、地域文化の向上や発展に極めて重要なことであり、地域の文化財を保護していくことは地方自治体に課せられた責務であります。また、文化財の保護を進めるに当たっては、議員もおっしゃいましたが、文化財に関する学習活動、それから文化財愛護活動、広く一般住民を対象とした普及啓発活動にも取り組んでいくことも地方自治体の果たすべき役割であるというふうに思っております。
これらのことを踏まえまして、本市の文化財保護行政を推進するために、現在の社会教育課におきまして、文化財保護行政と、それから社会教育、学習活動を一体的に所管し、社会教育活動を通じて文化財資料を広く市民に公開するとともに、市民の文化財保護意識をさらに高めていきたいと、こういった考え方を教育委員会から聞いております。このような考え方がどのように進められていくのかというところに現時点におきましては注視をしたいと思っております。
ただ、組織につきましては生き物でございます。その時々の社会状況や環境変化に柔軟に対応でき、さらに政策を強力に推進するといった組織になるように常に見直しが必要でございます。ご提言いただきました文化財保護のみならず、文化全般が施策の中でどのように反映できるかといったことも含め、組織がどうあるべきか今後検討してまいりたいというふうに思っております。
228: ◯議長（土井数馬議員） 石川勝彦議員。
229: ◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
どうぞ、文化財行政に前向きにお取り組みをいただくようにお願いいたします。
文化財が130以上もあるのですから、文化財に詳しい人材、職員、この人に聞けばと言える人が数人いてもおかしくはありません。また、市民の中から掘り起こして役を振り、協働していくことが文化財行政には必要かと思われます。現在の時点で申し上げれば、文化財が総じて生かされていない、生かそうとしていない。原因は人材不足の一言です。生かされていない、生かそうとしない、人材不足にどう対応されるのでしょうか、お尋ねしておきたいと思いますが、時間の都合もございますので、先ほどの総務部長の答弁に集約させていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。今、どちらもささやかなのに、観光行政と文化行政はそれぞれ別々のレールに乗っているかの印象があります。本市の営々と続いた歴史、宿駅、市、文化財、年中行事、祭り、これらを観光として育て生かしてこそ本市の観光行政と言えるのではないでしょうか。文化行政、文化財行政を観光につなげてこそ本市の真の観光行政への一歩となるのではないかと感じております。
観光行政の目玉としてそれぞれを位置づけていくということではないかと思いますが、せっかくの宝物が持ち腐れになります。今、手がけなければ、もう先はないでしょう。もろもろの文化、歴史を観光行政にもっと生かしていくべきであろうかと思います。
今、話題になっております、内部・八王子線も界隈に歴史あり、文化ありの東海道のそばを走っております。十分に観光になるのではないでしょうか。文化行政と観光行政の一体化についてどのようにお考えかお尋ねいたします。時間がございませんので、商工農水部長にお願いいたします。
230: ◯議長（土井数馬議員） 永田商工農水部長。
231: ◯商工農水部長（永田雅裕君） 文化行政と観光行政の一体化ということでご質問いただきました。
議員のご指摘のとおり、文化財、地域の祭りなど、さまざまな文化の資源を観光資源として生かしていく考えは大切な発想だと思っております。その事例としては、さまざまな祭り等を演技の場として活用していただいたり、パンフレット等でも歴史、文化というものは非常に大切な要素として大切なものとなっております。
議員のご指摘にもありましたように、非常に多くの文化資源が市内にございます。その中で観光行政として生かしているかというと、まだ不十分な点がございますので、その点については、観光資源として情報も集約させていただきまして、まずそれを市民に対して発信するとともに、市外に向けての観光情報としても発信していきたいというふうに考えております。
232: ◯議長（土井数馬議員） 時間が参りましたので、石川勝彦議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
233: 午後２時休憩
───────────────────────────
234: 午後２時14分再開
235: ◯議長（土井数馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嗣也議員。
236: ◯伊藤嗣也議員 政友クラブの伊藤嗣也でございます。本日最後の質問となります。理事者の皆様にはどうかよろしくお願いします。
日本人は長く、水と安全はある意味ただであると思ってきましたが、最近は少し事情が違ってきているようであります。例えば水について言えば、個人の嗜好の多様化の影響や災害時の備蓄用の飲料水として、実にさまざまな水をコンビニやスーパーの店頭で見かけるようになりました。皆様も少なからず利用されていると思います。
さらに、安全について言えば、以前は事業所ぐらいに限られていたセキュリティーシステムの導入が個人レベルで広く利用が進んでいる実態があります。その中で、先日、三重郡朝日町で大変悲惨な事件が起きてしまいました。将来ある身でありながら亡くなられた女子中学生の方には心からお悔やみを申し上げます。憎むべきこの卑劣極まる犯行、これを機会に家庭や学校、また、職場において犯罪被害に巻き込まれないため何をするかについて、いま一度見詰め直すことも大切ではないかと思います。特に地域においては、隣人に心を配る取り組みが盛んな本市ではありますが、さらにさらに活動の輪を広げ、共助の精神のもと自主防犯活動などが活発に行われるよう話し合いの場を設けていただきたいと思います。これは、私がかつて地域住民による自主的な防犯の取り組みに身を置いた者の１人としての心からの願いであります。
ところで、本日はこうした自助、公助の取り組みだけではなかなか解決できない問題で、どうしても行政における公助が必要であろうと思われる課題についてご質問いたします。
さて、９月１日は、かの関東大震災を教訓として防災の日と定められ、その１週間を防災週間と広く国民が知るところであります。私、伊藤嗣也も議員となりまして今日まで、災害、特に巨大地震時における行政のとるべき対策についてさまざまな角度から質問を行ってまいりましたが、本日は災害時避難所における衛生環境についてと題し質問させていただきます。
2011年３月11日、宮城県沖を震源とする大地震は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、東日本の太平洋沿岸部に大きな爪跡を残しました。また、この地震により引き起こされた大津波により、死者・行方不明者約１万9000人、建築物の全壊、半壊は合わせて約38万戸以上という未曽有の被害をもたらしました。被害の大きさは、すなわち復旧のおくれとなってあらわれ、多くの住民が長期にわたり避難生活を余儀なくされたのです。
長期化する避難所における生活はさまざまな問題を引き起こすことになります。食料や飲料水の問題もさることながら、最も深刻だったのは避難住民が使用するトイレの問題であったといいます。地震によって引き起こされた液状化により下水道の管路が寸断され、沿岸部にある浄化センターやポンプ場は津波の影響で稼働停止となり、下水道は機能不全に陥ったため、避難所には仮設トイレや今日導入が進んでいるマンホールトイレなどが設置されたものの、過密状態での使用によりトイレがすぐに満杯になり、不衛生な状態が続いたと言われます。このため、避難住民は精神的ストレスを抱え、トイレ難民という言葉も生まれました。
さて、本市においても、先般、国が公表した、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震などの大地震が発生した場合、同様の事態を引き起こす可能性があると考えますが、いかがでしょうか。
そこで、一つの提案として、次のような対策はいかがでしょうか。
本市においては、下水道事業計画区域にある指定避難所のうち、いまだ公共下水道に接続されず合併浄化槽にて汚水の処理を行っている小中学校が数校あると聞きます。今までの行政の考え方によれば、こうした学校は公共下水道に接続されれば、不要となった合併浄化槽を何らかの方法で撤去するのだと聞いています。これには、かなりの費用を要すると考えますが、いかがでしょうか。
そこで、私は、この浄化槽を撤去するのではなく、災害時の避難住民のための排泄物の汚水貯留施設として再利用すべきと考えております。具体的には、公共下水接続後、既存の合併浄化槽の上部を仮設トイレが設置できるように改良して、いざというときに備える。また、平常時においては雨水などの貯留施設として活用してはいかがでしょうか。
皆様のお手元には資料をお配りしてございますが、それを見てください。今からパネルにてイメージ、提案をご説明させていただきます。
皆さんお手元に資料あると思いますが、これが今までの学校における公共下水道の接続の状況でございます。当然、体育館、プール、校舎があって浄化槽があります。この浄化槽を使用しなくなって公共下水道につなぐ。つまり、公共下水道接続において、既存の浄化槽の再利用については、現在、どこかの学校で雨水貯留や地中への浸透ますに利用しておるところがあるとは伺っておりますが、災害時の汚水対策に活用されることはなかったというふうに伺っております。したがって、これが現状であると。これを災害対応が可能となる公共下水道接続の仕組みに変えていきたいということでございます。
基本的には、学校に降った雨をといとかを使って、この浄化槽に雨水の貯留として流します。それから、この貯留された水はさまざまな学校の散水等で使っていただいて、最終的に発災、大規模な地震等が起こったら、これをし尿等の貯留に使う。つまり、浄化槽をまず雨水貯留槽に改造して、上部に散水用のポンプを設けて――これは雨水の有効利用でございます――通常は散水などに利用します。災害によって下水道への排水が不可能になった場合、この浄化槽の上部を改造いたしまして、便槽としての活用を行うというものでございます。
できましたら校内のトイレ――これは水洗でございますが――これが使えるのが一番ベストでございますが、被災して使用不能になった場合、既存の浄化槽上部に仮設トイレを設置して、便槽としての利用を行うという形でございます。
これを、実際にどうやって使うのかということですが、これ、上の絵は真ん中の段面で切ったというふうにご理解ください。既設の浄化槽につきましては、内部にいろんな装置が学校の場合入っておるので、これを撤去します。それで、中を掃除して、消毒をして、ポンプを入れてふだんは雨水貯留槽として散水等にいろいろ使うということはできないものかと、それが１点です。
また、校内の現在の排水経路に流れ込む雨水を貯留する構造とするとともに、バキュームカーにより校外へ排出可能なようにマンホールを設ける。つまり、上をトイレとして、もう一度コンクリートを打ちまして、トイレを設置できるようにするということです。
次に、浄化槽上部にトイレが設置できるように床面を設けると先ほど申し上げましたが、必要な開口部を設けると。下の図を見てもらったらわかるんですが、左が現状の合併浄化槽、学校にある、こんなような感じにいろいろあると。これ、撤去した後こんな形になりますよと。これを上、ずべっとコンクリを打ちまして、穴をあけて、右のようにトイレが約20カ所ぐらい設けられるように改造するというのが私のご提案でございます。
これは、平成24年２月定例月議会におかれまして、公明党の荒木美幸議員が女性の視点からの防災、指定避難所の運営が必要だというふうな質問、提案をされました。また、一昨日も要援護者の支援等のご質問をされました。さらに、この８月27日、市長が記者会見において、今後は女性や災害弱者の視点を取り入れた防災、つまり授乳室や着がえる部屋、その他施設を避難所に設けていくということが大事であるというようなことを記者発表されました。私はそういう観点に立ちまして、弱者と呼ばれる方々が避難所の生活において、せめてトイレだけでも、少しでも苦しい思いから楽と申しますか、ちょっとでもよくなると、そういうことを願って今回の質問をさせていただいたわけでございます。
そこで、教育委員会にお尋ねをいたしますが、このような取り組みは、私が調べた限りにおいてでございますが、全国的にも例がないというふうに思っております。新たな取り組みではないでしょうか。市として、この全国に例がないということは、本市が全国に避難所のあり方、トイレのあり方、衛生環境をアピールする絶好のチャンスではないのかというふうに考えております。したがいまして、市として導入されるおつもりがあるのかどうか、お聞かせください。
237: ◯議長（土井数馬議員） 田代教育長。
〔教育長（田代和典君）登壇〕
238: ◯教育長（田代和典君） 伊藤嗣也議員からは、災害時避難所における衛生環境についてと、特に公共下水道化に伴い使用しなくなった合併浄化槽を災害時の便槽として活用してはどうかというご提案だと受けとめております。私もそういう発想というのは非常に斬新な発想かなというふうにまず感じたところです。
学校施設につきましては、学習環境の確保はもとより、防災対策への取り組みとして、児童生徒の災害に対する安全の確保の視点に加え、地域住民の避難場所としての防災機能の強化の目的から、校舎、体育館の耐震補強工事、体育館の天井落下防止対策、津波避難を想定した外階段の設置や屋上手すりの設置、自家発電設備の設置、あるいは窓ガラスの崩落防止対策として飛散防止フィルムの張りつけなど、これまで整備をしてきております。
今回の議員のご提案は、避難場所におけるトイレの重要性、特にご紹介ありました高齢者とか障害者、女性などへの配慮が必要であるというご指摘でございます。津波被害への対応として、被災者の避難場所となる可能性の高い内陸部の小中学校において、今後の公共下水道の普及に伴い既存の合併浄化槽が不要となる状況に注目され、その活用について今までにない発想で災害時のトイレ対策に活用すべきであるということでございます。
今後、公共下水道の普及――本市では平成37年完了目標と聞いていますが――普及に伴い接続を予定している学校は、小学校におきましては、四郷小学校でありますとか、内部、内部東、八郷、大矢知興譲小学校の５校ございますし、中学校については、羽津、笹川、朝明、山手中学校の４校で、合わせますと９校でございます。ご指摘のとおり、どの学校についても、津波を頭に置いたとき、海岸から一定の距離がある学校であるというふうに思っています。
今まで公共下水道への接続に伴い使わなくなった合併浄化槽につきましては、議員ご紹介ございました、内部装置を撤去して雨水の貯留槽としての活用にとどまっている状況でございました。学校の合併浄化槽につきましては、生徒、職員の汚水処理を行っていることから、大体100m3程度の容量がございます。そういう貯留機能があるということでございます。
今まで整備してきた災害時への備えとして防災倉庫に保管されている簡易トイレに加えまして、今回このご提案の便槽の確保による多様な災害への対応を用意することは、災害対策として非常に有効な取り組みであるというふうに考えております。被災時における避難生活は決して快適なものとは言いがたく、少しでも平常時の生活に近づけることが必要な対策ではないかというふうにも思います。
教育委員会では、予定として来年度、小学校１校の公共下水道接続工事の計画がございます。今までにない取り組みであることから、これはきちっと現場調査や手法の研究も必要になってこようかと思いますが、災害時の子供たちの環境改善や避難場所の機能強化という観点からは有効であると考えております。この点については、実現に向けて努力したいというふうに考えております。
以上です。
239: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
240: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
本当に前向きなお答えをいただきまして、本当に感謝申し上げます。
私はあくまでも既存の施設の有効活用、これは、今、本市において一番やらなければいけないことだと思っております。やはり知恵を出して、午前中の話もございましたが、やっぱり枠を超えて新しいことに向かっていくということがやはり大事かなと思っております。
それで、１点ちょっと教育長のほうに確認をさせていただきたいんですが、先ほどのご答弁の中で雨水の貯留槽として既に活用している学校があるというふうに伺いましたが、そこも恐らく指定避難所だと思いますが、ここにつきましても、先ほど小学校が５校、中学校が４校の計９校にプラスという考え方でよろしいんでしょうか。
241: ◯議長（土井数馬議員） 田代教育長。
242: ◯教育長（田代和典君） 答えとしましては、プラスというふうに考えていただいていいわけですけれども、これから公共下水道の接続に伴い不用となる合併浄化槽の活用に加え、既に雨水貯留槽として利用しているものもございます。災害時の汚水対策にそれも利用、活用できないかというふうなことだと思います。
きちっと調べないとあれですが、具体的に私の承知しております学校が、小学校が２校あるというふうに聞いております。その貯留槽は、先ほど議員がパネルで示された構造とほぼ同様の構造ではないかというふうに思われます。お答えしましたように、今回のご提案は、防災面における活用という新たな取り組みであることから、この辺をもうちょっとしっかり調べる必要があろうと思いますが、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
243: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
244: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次に、都市整備部にお尋ねをしたいと思います。先ほどもパネルでご紹介させていただき、皆様のお手元の資料にも書いてございますが、不用となった浄化槽の雨水貯留槽としての再活用でございます。昨日も本当にひどい集中豪雨があったわけでございますが、私はそういうことを考えますと、ぜひとも雨水の貯留というのは必要ではないかと。また、ちょっと前までは水がないと、渇水であるというような話もテレビ等のニュースでも出ております。
このことにつきまして、どのような活用を考えているのか、都市整備部としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
245: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤都市整備部長。
246: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 近年、局地的な集中豪雨が頻発する中で、都市化の進展とともに、降った雨が地下へ浸透しにくくなっており、雨が降ると一度にたくさんの雨水が河川に流れ出るようになりました。本年７月には山口県及び島根県が大雨となり、さらにその後も東北や北海道でも雨による大きな被害が発生するなど、全国的に多発する集中豪雨対策が喫緊の取り組み課題となっております。
本市では、大雨による災害を防ぐため河川や下水道の整備を進めておりますが、合併浄化槽で汚水処理を行っている学校において、雨水流出、雨が流れ出るのを抑制するために公共下水道への接続時に不用となった浄化槽を雨水貯留槽に活用することは、総合治水対策上、私どもとしては歓迎すべきことであるというふうに思っております。
一方、議員ご発言のように、本年、降水量が少ないところがございましたけれども、渇水となっている地域もありますことから、そこでは水が大変貴重なものとなっているというふうなことでございます。このため、渇水期を含め、貯留槽にたまった水を散水などに利用でき、加えて経費の節減も図れますことから、環境面や経済面でも有効な対策というふうに考えており、関係部署で調整を図っていければというふうに考えております。
以上でございます。
247: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
248: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
どうか、そんなお金がかかることじゃないと思います。といをちょっとつないでもらわなあかんかわかりませんが、どうか前向きに、部長、よろしくお願いいたします。
もう一つ、私いろいろな小学校へ実は行ってまいりました。指定避難所になるということでございますが、そこへ行く幹線道路から学校へ入っていく道が非常に細かったり、いかにも崩れそうであったりとか、非常に危険である。いざ大規模災害が発生したとき、地震が発生したときに崩れるのではないかとかいう心配をしてしまうような学校の入り口、学校へ行く道であったり、また、その幅と申しますか、幹線道路から学校に入っていく、どのような大きさの車が学校へ入れるのか。
つまり、今回私がご提案をさせていただいておるのは、公共下水道がくることによって、そちらのほうに接続されて、本来であれば合併浄化槽は壊して撤去して産業廃棄物になっているものを有効に使おうというのが根本的な考え方でございます。したがいまして、それを洗浄して、先ほどご答弁いただきましたが、雨水の対策として使う。
しかし、トイレとしての汚水の貯留というのが最大の目的でございます。そのとき、当然たまればバキュームカー等でとりに行かないかんわけですね。そのときにどんな車が中へ入れるのか。つまり、合併浄化槽のところへ取りに行くのに、そのバキュームカーが入っていけなければたまった便はとることができないということになるわけです。したがって、ここの指定避難所における、ここの避難所はどういう車が入れる、入れないということの把握、また、大規模地震等が発生した後に壊れた場合、つまり、そこには避難住民が大勢押し寄せてこられる、たくさんの方が、そこで車が入れないということは、これ、救援物資であったり、さまざまなものの搬入に支障が出る。道路のいざというときの復旧も含めまして、その辺の都市整備部としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
249: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤都市整備部長。
250: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 大きく２点ご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、指定避難所となっている学校への進入路でございますが、基本的には車両の通行は確保されておりますが、一部の学校におきましては、例えば長さの長い大型車両、ロングボディーの大型車両が通行しにくい、通行できない箇所もございます。このような現状を踏まえ、衛生管理のためのバキュームカーや物資等の輸送車両の出入りの確保については、避難所の運営にとって大きな大切な重要な要件でありますことから、議員ご発言のように、各校へ接続する道路がどの大きさの車両が通行可能なのかなどについて、平常時から危機管理監を初め、教育委員会や環境部等々と情報の共有に努めていきたいというふうに思っております。
次に、災害を受けた道路の復旧でございますけれども、災害発生時には災害対応を可能にするため、速やかに道路上の瓦れきなどを撤去し最低限の通行を確保する応急復旧が求められますが、現在、地域防災計画の見直しとともに進めております災害時の応急対応マニュアル作成の中で、緊急輸送路、病院や警察、消防署などの防災関係機関を結ぶ経路、防災拠点に接続する路線に加え、指定避難所への経路について、優先的に応急復旧を行う路線として位置づけを行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
251: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
252: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
さまざまな条件があろうかと思いますが、四日市市民、つまり住民で被災をされた方々はそこへ避難するしかないわけです。どうか都市整備部として、先ほどご答弁いただいたことをご検討いただいて、関係部局と十分調整の上、前向きに対応していただくようお願い申し上げます。
どうも、危機管理監、お待たせしました。今まで一回も質問させてもらわんと、どうも申しわけございません。全体的に危機管理監が関係してくるとは十分承知はいたしております。
ここで少しちょっとお尋ねしたいんでございますが、避難所に避難される避難住民の方を大前提に考えております。津波を想定のエリアというのが、国、県から示されていると思います。また、本市においては液状化を私はかなり心配しております。
それで、先ほどから指定避難所における既存の施設、つまり小中学校のトイレの有効活用の話をさせてもらっていますが、実際にどれぐらいの方が避難所に避難されてみえるのかという人数はある程度、これ、つかんでおいていただかないと、どれだけのトイレが要るんだ、どれだけの物資、例えばトイレだけあっても、トイレットペーパーは要りますし、石けんは要りますし、トイレだけ届いてもどうしようもない。トイレもどんなトイレを幾つというのもありますし、そういうトータル的な面の数量をやはりここの指定避難所において把握しておいていただかないと、先ほどの道路のことではございませんが、非常に私はそれが大切だと。逆にそれがないと、この計画が立てられるのかというふうに心配をしております。
どうか、想定で難しいとは思うんですね。なぜこれをお聞きするかと申しますと、津市において、避難所の再検討をされたというふうに伺っております。その中で、数万人の方が避難されるであろうという事務方の対応がまさしく、今、協議されておるという状況でございます。
本市において、あくまでも想定で結構ですが、どうか関係部局と今後調整していく上において、ぜひともここは危機管理監として受け身ではなく、国とか県が発表するのを待っているのではなく、どうか能動的に数値の人数の把握に努めていただきたいんですが、その辺、ご答弁いただけませんでしょうか。
253: ◯議長（土井数馬議員） 吉川危機管理監。
254: ◯危機管理監（吉川順一郎君） 今、津波のエリア、それから液状化のエリアという話もございましたんですが、最終的には本年度の末に三重県のほうが最終的な市町別の被害想定を発表するということでございますけれども、ただ、津波、浸水想定エリア内の人口につきましては、平成24年３月に三重県が発表いたしました想定に基づき調査をした結果がございます。
それでいきますと、本市のそのエリア内には７万9193人という人口があるということでございます。国が発表を既にしております被害想定の割合から算出いたしますと、約５割程度の方が浸水エリアから他の避難所へ避難をし、そこで避難生活を送られると、そういう形になるということでございます。
それから、また液状化の可能性が高い、あるいは液状化の危険性があるというエリアがさらに少し内陸にもございますので、その部分では、人口としては約10万人を超えるぐらいになるというふうに考えております。
以上でございます。
255: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
256: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
難しいことをお聞きしたのかもしれません。しかし、津波に関しまして約８万人弱ですか、７万9000人強の約５割程度の方が避難されるであろうという想定があると。また、液状化の起こる可能性がある地域にお住いの市民の皆様が約10万人いらっしゃるということですね。そのうちの何割の方が実際に避難しないといけない状況に陥るかということは非常に難しいことなのかなと思ったわけでございますが、なぜこれをお聞きしたかと申しますと、先ほども申し上げましたが、やはり実際に避難するある程度の人数を今後つかんでいっていただかないと、避難される人数の方がわからないのにトイレットペーパー幾つ運んだらええのやと、どうやってどこで準備するんだということを計画するのも、これは難しいのかなというふうに思いますので。いろんなところから救援物資が送られてくるのは十分わかります。しかし、どうか関係部局と調査していただいて、検討していただいて把握に努めていただきたいとお願いをしておきます。
それで、きちっとした避難者の数はお示しはいただけなかったんですが、先ほどから申し上げておりますシステムが満足に運用されるためには何が必要かと申しますと、し尿が一定量貯留された時点でバキュームカーに来てもらわないと、満ぱんになってしまったんじゃ、これはどうしようもない。したがいまして、くみ取りが必要とされるわけでございます。
その点、環境部長にお尋ねしたいわけでございますが、バキュームカーは、先ほど危機管理監からは、想定される避難者数につきましては、はっきりした数字は現時点においては示せないということでございますが、実際にバキュームカーの台数は担保できますでしょうか、お答えください。
257: ◯議長（土井数馬議員） 須藤環境部長。
258: ◯環境部長（須藤康夫君） 大規模震災時に避難所生活が長引くと。その中での仮設トイレの重要性については非常に私ども痛感してございます。また、その中でし尿の収集処理というのも大きな課題となってくるというふうに想定しております。
現在、四日市市のほうではし尿収集につきましては、四日市市生活環境公社、こちらのほうでし尿収集を行ってございます。公社のほうとは平成22年に災害時におけるし尿収集、また仮設トイレ設置に関する協定というのを締結して、この協定に基づきまして、避難所のし尿収集を実施するということにしてございます。
ただ、被害が甚大で、生活環境公社だけで仮設トイレのし尿収集が追いつかないというようなことも想定しておかなければなりませんが、そのような場合には、市内の浄化槽清掃事業者さん、民間の４事業者さんにも協力を得てそのようなし尿収集をしていくということで考えてございます。これにつきましては、三重県のほうで三重県内の浄化槽清掃事業者さんの組合と協定も結んでいただいて、そのような折には三重県内の民間事業者さんもし尿収集に入って協力いただくというようなことで進めておるところでございます。
また、さらに大きな被害、県内周辺、都府県、大きな被害ということになってまいりますと、応援体制も全国レベルになってまいります。このような場合には環境省が調整して、全国の都道府県から応援に入るというようなことも想定しておるところでございます。現実に、東日本大震災の折にも三重県内の民間事業者のほうが翌日から応援に駆けつけたというような実績もございまして、被害が甚大な場合には全国対応で協力、支援を求めていくということになろうかというふうに思っております。
以上でございます。
259: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
260: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。心強いご答弁いただいたというふうに思っております。
少し確認をしたいんですが、バキュームカーがし尿をとりに来ていただくのですが、これは処理まで含めて担保できておるというふうに理解してよろしいですか。とるだけで持っていきようがないのでは、これはどうしようもありませんので、例えば南海トラフ巨大地震ですと、太平洋側が全体に被害を受けるということが予想されております。したがって、私が思うのには、日本海のほうへの運搬もやはり考えておく。つまり、日本海側の自治体と四日市が協定を結んでもいいのではないかなというふうに思っておるんですが。先ほどの部長のご答弁ですと、県、国がちゃんとバックアップ体制をとってくれるということで担保ができているのだというふうなご答弁だと思うんですが、私は先ほどから申し上げておるのは、あくまでもこちら四日市として積極的にやっぱり動くということが大切だと思うんですね。ですから、日本海側の自治体と協定を結ぶようなことはどうでしょうか、全く無理な話なんでしょうか、それとも一度検討してみるという価値はあるんでしょうか、いかがですか。
261: ◯議長（土井数馬議員） 須藤環境部長。
262: ◯環境部長（須藤康夫君） 四日市市内では朝明衛生センターのほうで処理をしてございますが、当然、震災時にそちらのほうの機能もしないということも想定しておかなければなりませんので、収集したものについては、当然、他の市町のほうでの処理を依頼するということになってくると思っています。特に東南海地震ということを想定すれば、太平洋側のほかの施設も機能不全に陥っているということも想定しておく必要がございますので、議員ご提案の日本海側というようなことも非常に重要なことというふうに考えております。
その辺につきまして、個々の自治体との協定ということもございますが、今、国で考えていただいておるのは、各ブロック、例えば近畿ブロックだとか、中部ブロックだとか、そういう少し広域的なところで応援体制を考えるということで、県単位で他府県ということでの代替の施設というようなことを検討していただいておりますので、そのようなことを待ちながら、被害状況に応じては個々の市町で結んでおいても、なかなかそのとおりにならないということも想定されますので、少し幅を持たせた形で応援体制を広域的に考えておく必要があるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
263: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
264: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
このシステムが四日市システムとして、全国初でスタートしたとしても、バキュームカーの体制が担保されないと機能しない。どうか、環境部長、今、心強いご答弁で間違いないと思いますが、いろんな知恵を今後も出していただいたり、検討していただいて、どうかバキュームカーが間違いなく来るという安全を市民に与えていただきまして、また、その辺よろしくお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
さて、ここで上下水道局にもお尋ねをいたしたいと思います。先ほどご提案申し上げた小中学校の合併浄化槽の再利用もさることながら、下水道の災害への備えの不十分さがあるのではないかと思われます。四日市市においては、上水の確保については、避難民１人当たり１日３ｌ、10日間分を用意しているとのことですが、下水についてはどうでしょうか。例えばかつて阪神淡路大震災を経験した神戸市では、災害時のトイレ機能の確保のため、平成９年度より公共下水道接続型仮設トイレの整備充実に注力をしてきたとのことでございます。
また、震災などの被害から市民生活や公衆衛生等を確保するため、国では、大規模地震対策特別措置法に基づいて、平成18年度から下水道地震対策緊急整備事業が施行されたと思いますが、四日市市は、こうした事業を活用して補助を受けて、地震時における下水道が最低限有するべき施設の耐震化や、先ほどより質問をしております下水道機能のバックアップ対策を行ってきたのでしょうか、お答え願います。
265: ◯議長（土井数馬議員） 塚田上下水道事業管理者。
266: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 下水道施設の耐震化というご質問だというふうに思います。
先ほど、議員からもございましたが、市では平成18年の特別立法の補助を受けまして、四日市市下水道地震対策緊急整備計画というのを平成19年度から策定をいたしまして、立てております。この計画の考え方でございますが、まずはその下水道施設に関しましては、ポンプ棟とか処理場には管理棟がございます。管理棟の中には中央監視室というのが備えてありまして、24時間職員もしくは委託業者が常駐をし、監視していると。そういった施設がまず第一番に重要であろうと、人命もあるということで、まず第一はそういった管理棟の耐震化を図っていくと。
２番目には処理場の流入してくるところ、それから、流入してきた汚水を排水するところ、そういった流入橋、排水橋、ここの耐震化をしていくということでございます。
一方、ポンプのほうでございますが、この中心市街地は合流式の下水道になっております。そして、人口密度も非常に高いということがございますので、合流下水道のポンプ場、これの耐震化をしていくと。そして、次に管路は、まずその合流ポンプ場から処理場へ、これ、圧送していくわけですが、その管路、特にその管路の弱いところは川を渡っていく水管橋がございますが、その水管橋の耐震化を進めると。それ以外の管渠に関しましては、当然、液状化によってマンホールの浮き上がり、それから下水管の浮き上がりということがございます。こういった管渠に関しましては、緊急輸送道路、それから鉄道下とか、そういった重要な道路に埋設されているマンホール、それから管、これの耐震化をやっていくと、こういう計画で現在進めているところでございます。
それと、もう一つは、阪神淡路大震災の神戸市の例を示唆していただきました。神戸では、震災のときのトイレ対応ということで、日本語で言うと、公共下水道接続型仮設トイレというのを設置に努めております。これ、簡単に言いますとマンホールトイレでございます。一般的に言いますマンホールトイレというのは、既存のマンホール、このマンホールのふたをあけて、そこへ便座を置いて、そして、人が見えないようにテントで囲うと、これがマンホールトイレでございます。
しかしながら、このマンホールというのは、皆さんご存じでしょうけれども、ほとんど道路の真ん中にあるんですね。そしてまた、そのマンホールの間隔が大体平均で20ｍピッチぐらいなんです。ですから、非常にトイレの数としては少なくなってしまうということと、もう一つは、下水の管渠というのは皆さんが思っているより細いんです。大体直径にして20cmから25cm。ですから、そこへたまる量というのは知れています。となると、そのマンホールは１ｍ近くの直径があるので、そこへたまるということです。ですから、絶対量としては非常に少ないですね。そしてまた、道路の真ん中ということで車が通れないということがあります。
ですから、今、我々といいますか、平成19年度から策定して、平成20年度に国の認定を得た地震対策緊急整備計画の中には、新しくマンホールトイレをつくっていこうと。というのは、太い管を入れ、マンホールを小ピッチで入れていくと。そしてそこへ便座を据えテントをやっていく。その太い管は既設の下水道管につなぎ、下水道管が復旧したときにはそこへ流すと。こういうのがマンホールトイレシステムということで、これは国の補助も受けられます。
したがって、こういったものを平成20年当時は中央緑地の体育館、あそこが指定避難所という形になっていましたので、あそこへ設置するということで考えておりましたが、津波の被害想定が出されました。海抜５ｍの津波が来るということになりますと、中央緑地は津波で水をかぶってしまいます。ですから、そういうところへマンホールトイレをつくったとしても、もう水でいっぱいになってしまって使えないということがあります。
そこで、どこへつくったらいいのかということで、平成20年以降いろいろ検討しておりましたが、議員おっしゃったように、指定避難所にこのマンホールトイレを設置していくというのが一番効果があるというふうに考えております。
したがって、これから、先ほど危機管理監からの答弁もございましたが、三重県の被害想定が平成25年度末には出るということでございますので、それを受けて、危機管理室と指定避難所がどこがいいんだということも検討し、そして避難所が決定すれば順次そこへマンホールトイレを設置していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
267: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
268: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。本当に前向きなご答弁を頂戴したというふうに思っております。
そうしますと、教育長から９校プラス２校の11校が既存の合併浄化槽の再利用という捉え方。それから、残りの、つまり指定避難所の小中学校においては、先ほど上下水道事業管理者がおっしゃられたように、バイパスですか、指定避難所の既存の公共下水道があって、そこに太いバイパス管を設けて、そこの上にマンホールトイレを設置するというふうに理解したんですが、それでよろしいですか。
269: ◯議長（土井数馬議員） 塚田上下水道事業管理者。
270: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） はい。おっしゃるとおりでございます。バイパス管というと難しいんですが、つくったマンホールトイレから既設の下水道管につなぐと。そして既設の下水道管が復旧した時点で、そのマンホールトイレにたまっているし尿、それを流すと。復旧しない前には、やはりバキュームカーで吸い取るということは必要になってくるかと思います。
271: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
272: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
いろいろと広さもあると思うんですが、ちなみそれを設置した場合、幾つぐらいのマンホールトイレが可能というふうに理解したらいいですか。
273: ◯議長（土井数馬議員） 塚田上下水道事業管理者。
274: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 幾つというのは、その箇所ですか。それともトイレの便座の数を。
275: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
276: ◯伊藤嗣也議員 便座の数。
277: ◯議長（土井数馬議員） 塚田上下水道事業管理者。
278: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 便座の数ですか。この便座の数というのは、当然、貯留する容量によって決まってくると思います。ですから、その指定避難所、どこどこの指定避難所は想定として何人の避難者の方がそこで避難されると。その数から大きさというかマンホールトイレの容量、それから便座の数、そういったものが決まってくると思います。
279: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
280: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
やはり個々の指定避難所の想定の避難される人数の把握の必要性というのを改めて感じた次第です。どうか、上下水道局、塚田事業管理者におかれましては、各指定避難所に対して、一つ先ほどの、名前はわかりませんが、バイパスのようなマンホールトイレの整備をどうかよろしくお願いいたします。
それで、もう一点、ちょっと確認をしたいんですが、東日本大震災が起こったときに、どうしても下水管なりポンプ場、要は処理場が被災をして、簡易処理をして流したのです。あちらの場合、外海、太平洋ですから、流しても影響はほとんどないと思うんですが、本市は閉鎖性水域の伊勢湾なんですね。それをしてしまうと、伊勢湾がどうなるんだということ。いざという非常事態のときですから仕方がないかもしれないんですけれども、公害を経験した四日市において、伊勢湾の沿岸の自治体の中でも四日市は知恵を出して、なるたけ伊勢湾にそういうようなものを流さないと。したがって、簡易処理につきましてのお考えを一言いただけませんですか。
281: ◯議長（土井数馬議員） 塚田上下水道事業管理者。
282: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 簡易処理といいますのは下水の処理場、これが地震、津波によってダメージを受けて機能を喪失した。その場合、当然、下水管から流れてくる汚水、これをどう処理をしていくかということでございます。処理場がダメージを受けるということは、当然、機械類も動きません。それと、大きなプールがあって、そこで汚物を沈殿させていく、そういったところもあるんですが、それが残ればそれを活用していくということがあります。それも被害を受けた場合は、近くの空き地で池を掘ります。ブルーシートを敷きまして、そこへ汚水を流し込みます。汚泥は下のほうへ沈殿していきます。そして、上に、上澄みというか上水水がたまるわけですね。その上水水を隣のもう少し小さな池のほうへ誘導し、そこで消毒をします。その消毒した水を川、日永浄化センターからでいくと、隣の天白川へ流していくと。沈殿物がたまったときは、その沈殿物をバキュームでとり、それを脱水して脱水ケーキという柔らかいものにして焼却をする、そういうのが簡易処理ということで、今、我々考えております。
283: ◯議長（土井数馬議員） 伊藤嗣也議員。
284: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
どうか、なるたけ伊勢湾を守っていただいて、いい対策を打ってください。よろしくお願いします。
最後に、市長、私の今回の提案でございますが、私の調べたところによると、これが四日市で実現すれば、全国初となると思います。ぜひ、市長から、このシステム、知恵を出した四日市のシステムをオール四日市で取り組んでいただきたいんですが、一言、発進に向けてお言葉いただければありがたいんですが、いかがですか。
285: ◯議長（土井数馬議員） 田中市長。
286: ◯市長（田中俊行君） 市民生活に密着した、かゆいところに手の届くような大変グッドアイデアだと思いますので、前向きに検討して進めたいと思います。
287: ◯議長（土井数馬議員） 時間が参りましたので、伊藤嗣也議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
288: 午後３時15分散会
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